悪しき体制の崩壊　Ⅲ

＜昭和・平成の産物　社会人編＞

　毎回、日本に帰ると不思議に思うことがある。それは、友人や親戚と仕事の話しをしたときに、「そんなので、お金をくれるの？　いったい、どんな会社だ。」と思うことだ。その仕事・業務は、数年以内に淘汰されるか、ITによって人件費のかけない業務になるか、どちらかと思いながら、彼らの話しを聞いている。そんな、サラリーマン姿を見ていると見識を疑いたくなるようことがある。
　「その仕事は5年後あるの？」「その業務内容で、定年まで続けられると思う？」と聞くと、誰もが「先があるかわからない。」とか「うちの会社は5年後ないかもね。」と決まってネガティブなことを言う。そして、彼らは有名な経済誌を読んで、経済通のようなことを口にして、自分たちの危機を感じ取っていない。経済誌には、「この業種は将来性がないので、転職するべき。」とか「この職種はIT時代には無くなる。」「こんな人は、リストラされる。」と書いてあり、同じような状況に自分たちが当てはまっているにも関わらず、自分はリストラにあわないと信じ込んでいる。
　数年前に、ゴルフ場で働いている弟と酒席をしたときに、「いや、いそがしいし。大変だよ。いまゴルフするのに、平日は3500円で昼めしも込み。そんなパッケージやって、大変大変。」
　「お前の部署はなに？」と聞くと。「営業だから、大変なんだよ。メンバーが足りないときは、一緒に回らなくてはいけないから。」
　このご時世に、ゴルフの営業の仕事って？　ネットで予約ができ携帯アプリの時代に、営業に人件費をかけている会社に疑問に思いながら彼の話しを聞いていた。単純に疑問に思ったのは、価格の安さである。一昔前は、一人数万かかっていた費用が半分以下になり、一緒にお客と回ったとしても、3人で10500円の収入しか入らない。それに加え、3～4時間の人件費をロスして雇用している意味が理解できなかった。それでなくても、ゴルフ場は人件費と固定費はバカにならないほど高い。受付嬢、調理人、清掃担当、庭師など何十人が働き。風呂場や調理場で使う光熱費は、来場者の多い少ない関係なく固定費はかかる。その安い使用料で、何人の来場者を望んでいるのか？　素人目線で考えても、到底利益が出ているとは思えない。少なくても弟が、その観点から仕事をしているとは思えなかった。彼の口からは、「離職者が多い」とか「給料が上がらない」という会社に対しての不満ばかりで、自分の仕事がどれだけのプロフィットがあるのか理解していない。日本社会の不思議なところは、この生産性がどこにあるのか解らない、労働市場を作っていることである。利益を生み出さないサラリーマン社会が、日本経済の中心にあり、それがあたかも主流であると思っている人が多い。朝、スーツを来て満員電車にもまれて、タイムカードを押して会社にいることが仕事だと信じている。
　昭和の高度成長期は、右型上がりで同じ会社に長く働けば給料も上がった。60~90年代は、モノを作れば、作っただけ売れバブルが加担し一億中流家庭を作っていった。その後は、経済成長も止まり成熟した社会になったことで社会構造が大きく変わったしまった。モノを作っても売れない時代になり、大量生産大量消費の社会構造では、日本の市場は行き詰ってしまった。「バブル崩壊」という言葉ばかりが宙に舞っていたが、本質は「成熟社会」になって、購買力が落ちたことが大きな原因である。にもかかわらず、社会体制は大量生産・大量消費の構造からつくり変えることができずに、すべて歯車のかみ合わないところで、日本経済が回っている。
　40~50代は、いままでの環境が正しいという先入観から、頭の切り替えとサラリーマン社会を否定していく思考に変えていかなくてはいけない。キャッシュフローのない会社に、年功序列型の賃金体系をお求めたり、終身雇用でいたいと望んでも無理な話しである。私たちの世代は、昭和や平成で成立していた、年功序列賃金や終身雇用制の社会システムに依存し、体の芯まで「その生きかたがまっとうである」と体は覚えている。頭の中では、このシステムは終わりだと解っていながらも、自分は大丈夫だとどこかで思い込んでいるふしがある。この意識からの脱却をしない限り40~50代は、自分で自分の人生を苦しめていくことになる。
　海外で仕事をすれば、単一労働単一賃金は当たり前のことである。日本の人たちは、ほとんどその意味を理解していない。海外は、同じ職種を5~10年続けようがキャッシュフローは、さほど変わらないので年齢に関係なく、賃金はほぼ同じである。年月を重ねても、給料上昇つながらない。給料を上げたいときには、人事をコントロールするポジション(マネージャー・スーパーバイザーの役職)に就くか、経験値を身につけて他社に転職をして給料を上げていくかである。中には、給料と仕事の現状維持を望む人は、役職に就かないでストレスのかからない仕事を希望する人もいる。3者択一である。
　日本の雇用システムは、労使関係や業務内容も中途半端で生産性がない人も雇用しなくてはいけないシステムになっている。その最たるものが、終身雇用システムである。
　誤解のないように言っておきます。個人的には、日本型の終身雇用や年功序列型の会社システムは、世界のトップクラスの雇用システムだと思っています。世界で、真似をしようとしても出来なかったシステムであることは間違いない。ここでは、日本の雇用システムを否定いるのではなくグローバル競争の中で、キャッシュフローがない企業が増えすぎて、この日本経済では続かないことの警鐘である。
　まずは、労働者側・雇用主側（経営陣）も絶対に自分たちの会社が、残るという考えを捨てるべきである。企業側も雇用体系を明確にして、日本型の雇用システムで行く企業なのか？　新自由主義的（結果主義的）な企業なのか？　はっきりするべきである。外資系（年俸制）やスポーツの世界では、当たり前の雇用システムだが、サラリーマンの職場には、まだその発想が浸透していない。経営不振になれば、リストラも出来るような契約にして、入社しても「将来の安定」という暗示をかけるのではなく、常に危機管理の中で働く状況にしておけばいい。（前回にも書いたが、10代から自分に向いている生き方を、教育の中で探させるプログラムが必要である。）その意味では、法律も古ければ働くシステムも古いまま日本経済は動いている。
　さらにひどいのは、国会議員の稚拙さである。国会の「働き方改革」の議論を見ていると、野党も与党も不毛な議論と足の引っ張り合いをしていて、次世代の働き方を出していない。それに、いまだに共産党や社民党を中心にする野党は、「強い企業、弱い労働者」という70～80年代の労働争議の図式で与党と論争をしているが、まったく時代錯誤の議論をしている。血税を使いながら、企業内の労働時間を制御することや残業時間を減らすことを議論していたが無駄遣いのなにものでもない。そんなものは国家が介入して決めることではない。民間の自由裁量の中で解決すればいい問題で、国会で決めることは、労働基準法に即し違反企業・者に対して、短時間で解決できるシステムを法律にすることである。労働基準局なり行政機関に権限を一任し、不当労働で働かしている企業には、罰金と賃金の未払い分を至急支払いさせるシステムを作り、生産性の合わない労働者を解雇できるシステムを作ればいいだけである。グローバル化の中で、企業も生きるか死ぬかの瀬戸際での経済活動をしている。それらを複合的に捉えれば、国会の審議はもっと明確で、労働単価を上げるにはどうするのか？　法を犯している企業や人を罰し、解雇や転職する人を扶助するシステムを作ること意外はない。本来の問題は、産業として成り立たない企業から新事業に労働力を移すことが、国の大きな仕事だと考えている。給料のデフレの根幹は、日本国内に需給のバランスが壊れているサービス(仕事)が存在していることにある。不当労働を取り締まることによって、おおかたその仕事は淘汰されていきます。
　一番の問題は、国会議員のほとんどが新事業のプランを持たないで、不毛な議論と付け役場の法律を作っていることである。本来の「働き方改革」をするのであれば、労働力の自由移動をスムーズに出来るシステムと、地方などに移住する居住をパックにした、労働・生活改革だと思っています。地方の労働力が足りないところに移住させ、職業訓練も含めた扶助プランが労働改革だと思っている。
　国は、税や法律や社会保障のあり方を抜本から見直し、サラリーマン体制から次世代の働き方に即した体制にすべきである。地方は、農業・林業・漁業の後継者問題が深刻になっている。都市部の労働者過多（ホワイトカラー過多は、これからもっと深刻な問題になります。）をどう移動させるか？　第一産業に関しては、国が率先して次世代の仕事として誘導していく必要がある。ITと第一産業のイノベーションは、国家戦略の１つになる。転職して修行期間は、居住スペースの保障と生活補助をすれば転職に対しての嫌悪感も薄れていく。本来の国会の審議はここにある。

　いま起きている経済変動は、明治維新のときには、「侍文化」から「西洋化」が浸透して社会が変わったように、昭和・平成が続いていた「サラリーマン社会・学歴社会」から「IT社会・立体社会」に変容する大きな時代の流れだということです。「立体社会」とは、知識を覚える時代から、いろんな状況（国内規模だけでなく世界規模）を的確に捉えて、立体的に社会空間をデザインできる能力だと思っています。独創性や経験値を活かしながら「未知への行動」ができるのか？　この能力が、問われているはずです。
　IT社会が浸透することによって、知識の平均化が想像以上に進みました。一昔前は、特殊な専門知識は、大学や研究機関の中でしか知ることが出来なかった。加えて、その情報や知識は、自分の欲しいところを断面的・短編的に見ることすら出来なかった。しかし、IT社会によって国を超え年代を超えて、情報や知識の均一化がはじまりました。かつては、専門分野を基礎から勉強し全容を学ばないと知ることができなかったものが、自分たちが欲しい専門情報を一部だけ、自由な時間に手に入れることが出来るようになりました。
　具体的に言えば、料理の世界では10年働かないと先輩や親方から伝授されなかった料理法が、いまはネットで知識として簡単に手に入る時代になりました。そして、大学や企業の研究所で、栄養学・調理学・医学などを複合した味覚の研究などの専門知識が、ネットによってだれでも知ることが出来るようになりました。その結果、栄養学や衛生学を複合した、さらに進化した低温調理法や真空調理法（この方法は、フランスによって生み出されたが、日本が進化させたと言って過言ではない。日本のフランチャイズチェーン店などでは、衛生面や調理法をすべて学術的な研究データのもとで、大量生産と品質向上につながった。）を生み出すことにつながった。このように、国境を超えて常に進化していく時代に入った。
　昔は、30~40代から料理の世界に入ることはご法度で、年齢だけで転職は無理だった。しかし、ITが進むことによって情報共有で、料理好き・味覚が優れていて・器用な人であれば、料理修行をしなくても料理人として成功する時代になりました。（ただし、誤解のないようにいいます。料理の世界は、情報と知識だけでは成り立ちません。技術の世界なので、経験値とセンスが問われる世界ではある。職人世界を否定しているのではなく、情報の共有によって転職の条件が低くなったひとつの例であるということです。）
　「IT社会・立体社会」が始まるということは、国境を越えて民族の枠がなくなることを意味します。立体社会を描くということは、世界レベルでの空間デザインをすることによって、ここに大きな仕事が生み出されます。「IT社会・立体社会」とグローバル社会が組み合わさったときに、先進国は大量生産が出来にくい国になっていきます。なぜなら、人件費が高いことと為替の問題があるからです。これからの日本は、マスプロデュースからダイバーシティ生産（少量でニーズに応えた商品づくり）に転換して、少量生産で付加価値の高い仕事へシフトしていくしかありません。そこで、注目される産業の１つに、日本の職人文化や第一産業がいままで以上に重要なウェイトをしめていきます。
　日本文化を支えてきた、「職人」といわれる人たちの仕事です。いまは、注目されているのは包丁業界や調理人などの食文化が中心でしたが。これからは、他の日本文化を輸出していく時代が必ずきます。平成は、職人文化が廃れ廃業にも追い込まれた時代でもありました。産業として成り立たなかったので、継承する人もいなく、ほとんどの職人が高齢化になっている。これは、農業・漁業・林業にも同じことが言える。しかし、日本家屋や日本庭園や和装が世界を舞台にすることによって、廃れていた産業が復活する時代が始まります。ここに大きな労働市場があるとみています。

　日本庭園は、北米や中国では自宅を日本庭園にしたいという富裕層が増え、希望者が多い実態があります。中国国内では、成功の証として日本庭園を自宅に作り、「松の木」が高価格で取引されて、多くの松の木が輸出されています。日本庭園を海外で作るということは、日本文化の輸出であり、そこに携わる植木屋や石屋や庭師などの雇用が生まれ、資材や技術が蘇ることでもある。そして、グローバル社会でありながら、デフレに巻き込まれず（外国人には、模倣されない技術なので労働の差別化が出来る。）日本人の特権の職業として海外で十分に成立する。
　日本家屋も同じことが言える。日本家屋は、日本庭園ほどいまは希望者がいないが、海外で紹介をしてプラットフォームを作れば、自分の家を日本家屋にしたい人が出てくる。畳や障子や襖やヒノキ風呂の憧れは、誰もが持っている。しかし、現状は海外に日本大工がいない問題と材料の調達ができないので、希望者をする人が少ない。かりに、職人と資材を扱う業者が常駐すれば、これも輸出産業になる。実は、これらの仕事をボーダレス（国境を無くし）にして立体的にデザインをすることによって、日本人の雇用が生まれ、富裕層をターゲットにしたビジネスになるので低賃金に苦しまない仕事が出来る。それに、技術を要する仕事なので労働の差別化にもつながり、メンテナンス等の仕事でリピーターにもなり持続的な仕事ができる。

　海外からみると、昔の日本の仕事はポテンシャルのある仕事がいくつもある。自分たちが見落としている仕事を外国の人たちは魅了し、日本に来て習得して自国に持ち帰って仕事にしている。そろそろ、日本の人たちはそこ着眼して、職人を輸出することに切りかえていくべきである。

　これもひとつの例だが、錦鯉の買つけに世界各国からバイヤーが来て自国に持ち帰って高額で販売をしています。それを、外国のバイヤーでなく日本人の手で直接販売まで携われば、ここでも仕事になる。（包丁業界にも言えることだが、製造はするが販売を他国の人に任せてしまい、一番の収入を他国の人に持っていかれている現状がある。その状況を見直す時期に来ている。）　まず、ニーズがある主要の都市に、店舗と飼育のプロ(職人)を常駐させて、丁寧な飼育方法の説明と造園（池作り）をパックにしたプレゼンをして、現地の人たちの信用と安心を定着させる。そうすることで、コアなお客が定着して錦鯉を飼いたい人の裾も広がっていく。これから、東南アジアの経済は伸びて富裕層はどんどん増えていきます。そのときに、日本文化を自分の家でも持ちたい人が増え、日本文化の所有がステータスと嗜好につなげていきます。そこを空間デザインして、モノ・人（技術）・文化を輸出していく包括的なビジネスモデル作ることで、まだまだ伸びしろのある産業に成長していきます。
　その観点からみると、昔からある仕事に多くのヒントが含まれている。世界規模で、ものを見て空間デザインすると、いままで古くてダサいと思っていたものが一周まわり、最先端の仕事になるのです。日本の職人文化は、ブルーカラーとアーティストが融合した仕事で、海外では特殊な存在になり尊敬の念で見られている。歴史と伝統を引き継がれている仕事に、敬意を北米の人たちは持っている。聖職者に近い仕事ととらえているのか、天に近い仕事と見ているのか定かではないが、彼らが持っている労働概念（白人の労働概念は、奴隷やメイドなどの人が労働をして、特権階級がクリエィティブ（芸術）なことをして働かない。ブルーカラーは労働。アーティストは芸術。これが、ひとつになることはありえないと思っている。どこかに、その感覚を持っている。）の超越したところに日本人の仕事があることを理解している。

　これからの日本は、特殊なことをするのではなく、昔からある仕事を蘇らせ、日本人の手でものを作り、現地で販売やサービス（大工・造園作業、文化の紹介）をすることで、日本人の手によってよみがえらせることが出来る。いま、将来不安を抱いている人たちの希望にもつながる。

　次の問題は、個人の資金繰りの問題である。日本の銀行は、何で利益をだしていいのか迷走している現状がある。高度成長期は、「住宅ローン」という巨大な収入源があったが、マイホームという言葉が死語になり。20~30代は、長期の住宅ローンを組んで、マイホームを持たない時代に入った。自分たちが、いつまで定職についていられるのか解らないので、「長期ローン」を組んでまでのリスクは取らない。銀行も具体的なビジョンがないまま、超低金利と人口減少で融資先が定まらなく経営に苦しんでいる。スルガ銀行の例ではないが、審査部の不適切な融資をしてまでも怪しいビジネスに手をそめている実状がある。これは、地方銀行だけの問題ではなく、都市銀もかかえている深刻な問題で、「融資先がない」という銀行業務の根幹の問題である。古い体質の貸付業務だけでは、成り立たない証でもある。銀行も土地に融資をするのではなく、無形資産の人やポテンシャルのある事業に投資をしなくてはいけない。銀行マンは、国内需要だけを注目するのでなく、海外で日本の文化がどう受け止められているのかを正確に見るべきである。どこに日本人の仕事があり、キャッシュフローがあるのか？　将来、日本の技術がどう海外に輸出するのか？　銀行も「情報と空間デザイン」をして過去の仕事にとらわれない、次世代の体制に変えていくべきである。銀行も無駄な投資をするのではなく、将来がある人に投資するべきである。前例のない融資することで、未知への行動を銀行自らも作っていくべきである。そうすることで、日本の銀行の役割が見えてくる。

　最後に、年代別の問題に触れたいと思う。40~50代の人は、古い体制の中でリストラ対象や古兵扱いで窓際に追いやられている人たちも多いと思う。しかし、40代～50代にしかできないこともある。20代~30代にはない経験値があり、上下関係で働いてきた行動力がある。そして、打たれ強さと邁進力と懐の大きさを持ち合わせている。ある意味、これからの日本を変える大きなキーを握っているのは、40~50代の年齢だと思っています。60~70代が作ってきた既存の体制を壊し、日本の良き部分を残し新しいイノベーションが出来るのは、この世代だと思っています。大半の人は、既存の体制や年配の人を立てることで、イノベーションが出来ずに苦しんでいるが、そこを乗り越えて長期的な展望で見るべきである。いったんは、収入や地位を捨てることになるが、本来の自分の姿が見えてくる。最後に残るのは、個の経験値と「ITと立体空間」のマッチングの独創力である。
　沈みかけていた舟で、ストレスを溜めてもがくのではなく。自己判断の下で、次の自分の将来を描くことの楽しさに変えていくべきである。見方をかえれば、「IT社会」はいろんな分野に挑戦がしやすくなったのは間違いない。一番の問題は、キャッシュフローの問題だと思う。いままでは、月収が半年サイクルや1年サイクルに変わることだってある。場合によっては、2~3年サイクルになることもある。どのように自分を空間デザインするか、プロフィットを生む時間と先行投資の時間を明確にして、生活スタイルを変えていくか、本当の自分の能力が問われる。既存のモノを壊して、新しい社会を作る楽しい時代に入ったと思う。2019年は、新しい国づくりのはじまりの年なのだ。