歴史から抹消してしまった国防と国益　　Ⅰ
―国家観を持たない日本人―

　「国防と国益」と聞くと私たちの世代をはじめ団塊の世代の多くは、「戦争に向かう軍靴の音が聞こえてくる」というイメージを作り、悪としてきました。つい数年前までは、「国防と国益」を口に出すことすらできず、それを口にすると右翼というレッテルを張られ、有識者はメディアから抹殺されることが普通のことのように行われてきました。それによって、日本人のほとんどが「国防と国益」を言語空間から抹消してしまい、その価値観を持つことがタブーとされてきました。教育の段階から目をむけないように刷り込まれた価値観は、国際社会に出るときには、どこか歪で各国とは違う価値観で世界を捉えるようになってしまいました。いつしか、日本にしかない独特の国際観を持ち、世界に通用しないものになってしまいました。そして、おかしなことに教育では国際化やグローバル化を謳い、国際社会に出る人間を育てるというシステムの中で多くの日本人を育ててきました。日本人が信じている国際社会は、神秘的で牧歌的な世界が存在し性善説と善意が前提にあり、卑劣なことや不正などはないと思い込んでいます。日本人は、精神誠意をもって対話さえすれば外交や国家間の問題は、ほとんど解決できると思っています。この数年、日本の外交を見ていて本当にそれを強く感じます。中国の無法な行為や朝鮮半島の不法行為を、国家レベルで日本は他国の行動を止めることが出来ていないところまで来てしまいました。そして、多くの日本人はやっと、国際社会という概念がいままでの価値観では通用しないこと気づきはじめました。いままでの外交は、相手を思いやる気持ちや相手の立場を重んじる価値観を貫けば、相手も日本の立場を理解してくれると思っていました。すべて、対話で外交問題が解決し、日本に歩みよってくれると信じていました。しかし、国家や民族が違った場合には利益や価値観の違いは単純なことではなく、その後ろにいる何百万人～何千万人という民族の価値観で生活をしている現実があります。そして、拉致事件のように国家を挟むと日本の法律で裁けない現状もあります。敗戦後、75年間「国防と国益」を省いた国家観は、日本人の生活を脅かし民族の生命をも危険にさらしてきました。いままでは経済大国であり、お金で解決をして他国からの防御をマネーの力で無意識の中で防衛をしていました。近年は、近隣諸国の経済発展と日本の経済力の低迷が民族の弱体化にも繋がって、いままでのパワーバランスでは通用しない世界になってしまいました。そろそろ、日本人は教育の段階から「国防と国益」の概念を入れた国家観や民族観を学ぶ時代に入ったと思います。
　子供の時から、世界は平等で「お花畑」のような善意で成り立つ世界があると教えてきた教育は、子々孫々につなげていく人知だったのか？　現実の国際社会は、国や文化や民族が違うと差別や暴力による人間関係が、普通のこととして存在しています。その現実を閉ざして、グローバル化という言葉だけが宙に舞って、間違った国際感覚を植え付けていくと、民族としての生存は厳しいものになっていくと見ています。この10年で、世界は大きく変化をしました。近隣諸国は、不当な行為を日本にし続けてきています。そして、メディアをはじめ見識者は、その事実を隠して「みんな仲良く」すれば、必ず平等の明るい社会が出来るとプロパガンダをし続けてきました。事実を知らない日本人は、国際社会を片目でしか事実を見てきませんでした。（国際社会を捉えるには、2つの視点が必要になってきます。その1つの目は、敗戦後の日本教育の中で根付かせた牧歌的で平和的な世界が、民族や人種の壁を越えて平等で楽しく生活をしている社会です。ジョンレノン的な国境のない世界で、差別もなく宗教観に捉われない人間関係こそが幸せだという価値観です。ユートピアの世界で理想に向かって追い求める世界観が、国際社会だと捉える見方。もう1つは、リアリズムにある人間の価値観です。血縁関係や宗教観や民族観によって、同胞を守りながら生活をしていく世界で、そこには差別もあれば暴力行為で自分たちの生命や価値観を守る世界が存在する。）
　いままでの日本の国際社会における価値観は、前者のことしか見ない教育をしてきました。それによって、国家観や民族観を持たない薄っぺらの人格を持った人間を大量に作ってしまい、現実にある危機の遠近感を取れないまでになってしまいました。国家観や民族観を持たない社会は、生命の危機を現実とユートピアの境界が解らない国際人を多く作ってしまいました。今日の尖閣諸島問題にしても、朝鮮半島の拉致の問題にしても現実がどこにあり解決策を見いだせない思考は、すべて原因がそこにあります。今回のコロナの問題に対しても、世界は日本とは違った側面で動いています。世界は、「国防と国益」という概念でこの感染症を捉えています。去年の初動の段階から、各国は軍人が動き生物兵器の１つとして武漢熱を捉えてきました。それに対して日本は、自衛隊が前面にでるのではなく民間が最前線に立ってことにあたってきました。（武漢に臨時便を出した時には、ANAの社員が搭乗しました。）それから、1年以上が過ぎましたが、いまの日本はどうなっているのか？　カナダは依然として、この状況を「国防と国益」という発想から国策が作られています。「国防や国益」は、軍事的な行為や侵略をするための言葉だけではなく、日常の生活にも密接の関係がり有事の時に必要な概念になっています。いまの国際情勢を「国防と国益」という概念からみると、武漢熱の収束の対応も日本とは明確に違いがあるのを理解します。そのことを比較しながら見ていくと、日本は何をしなくてはいけないのかのヒントが隠れていると思っています。

＜コロナ対応から考える国防と国益＞

　カナダの例を出しますと、当初から「国防と国益」という指針を明確に出し、国家戦略として政策を打ち出しています。それは、ロックダウンや外国人の入国禁止にはじまり、武漢熱収束をするためには国家権力で個人の自由と経済活動の自由を奪い、全力で対処してきました。（前回にも書きましたが、ロックダウンは街に人を出歩かない状態にして、在宅で過ごすことを強制してきました。違反をした者には、罰金刑に課して強制的に個人の自由を奪ってきました。）やっと、ワクチンがカナダにも入り整ったことによって、ワクチンを接種して集団免疫をすることで、国を立て直すという大きな国家戦略を打ち立てました。


上の図は、行政が出しているワクチン投与の手順を具体的に提示しています。武漢熱を収束するために、ワクチン投与を早く終わらし経済の立て直しと、平常時の生活にいち早く戻したいという国家戦略が明確になっています。（ワクチン投与の問題は、賛否両論ありますが、カナダ政府は個人に自由選択にさせて投与を開始しました。）
　上の図は、BC州がTwitterでも告知をしてワクチン状況を説明しています。当然、テレビやラジオでも放送されWEBでも情報を流して、集団免疫をつくることを第一にしています。2番目の図は、BC州がワクチン投与までのプロセスと登録方法についての説明の1部です。3番目は、WEBから個人登録をして、自分たちの順番になったらメールで連絡するシステムになっています。（右下のカードは、免許書ではなく国民保険カードになっています。個人が国民保険番号＜赤い枠の数字＞を持っているので、その番号を下記の登録するサイトに入力すると登録者リストに載るシステムになっています。3番目の図は、名前・生年月日・郵便番号・保険番号を入力する画面になっています。これを送信した時点で登録され、いつワクチン投与をするかの連絡を待つだけになります。＜カナダは、厳密に言いますと医療保険は各州が管轄なので、州ごとで個人の登録が管理されている。右の図は、すべてBC州の医療保険庁が出しているサイトになっている。＞）
　デジタルにすることで、迅速の対応ができ国家危機の対応のときには、無駄な労力と時間を省き即効性の対応が出来る状態になっています。（個人のプライバシーの問題を取り上げる人もいますが、これからITの普及は避けられないと思っています。ITを使えば、役所の仕事の軽減と住民サービスの即効性があるので、反対をする意味が無くなってくると思います。）
　このシステムを使って感じたことは、面倒な書類に書く必要もなく簡単にできることがメリットであります。今回のような対面を自制するときには、非常に有効なシステムで人が集まることがないので、役場から感染拡大にならない状況にもなっています。これからのIT化を考えるときに、参考になる実例だと思います。日本では、助成金を配るときにどこが窓口になるのか？　管轄省がもめて相当時間がかかり、町役場でも膨大な仕事になりました。

　カナダは、政府が発表してからすぐに配布が始まりました。個人が、ネットで登録し2週間で政府の小切手を手にすることが出来ました。本人確認の問題は、市中銀行に個人が引きかえの時に確認をするシステムに成っているので、行政側が心配する必要がありませんでした。迅速性とピンポイントで対処するときには、デジタルは有効性のシステムだと思いました。国家レベルでの非常事態の時には、役場の仕事を軽減して住民サービスの漏れがなくできることは間違いありません。今回のシステムを見ていて思ったことは、国家や地方自治の仕事を過剰に増やすのではなく、データの中で処理をして国の公共サービスと国民の受け取りを、間違いなくマッチングするシステムであるということ。今回のワクチン接種も、ワクチン（国）と接種者（国民）のマッチングをITですることで、希望者には間違いなく接種できるシステムになっています。これをすることによって、紙ベースの書類が減り役場の仕事である配送や集約作業が減ることはまちがいありません。そして、そこにかかる労力が減ることで、どれだけ国費が軽減され迅速に対応ができるのかを考えたらITの導入は国家プロジェクトで必要なのかもしれません。いまの日本では、2重行政や2～3重の手続きになり本来の仕事が、ずれ込んで時間がかかるという難点を抱えています。このような合理的にすれば、仕事の分担が明確になりワクチンを国家の仕事にして、住民に接種する責任は地方自治の仕事に分類すれば仕事の簡素化になります。そして、ITを使った予約システムにすれば、飛行機を予約するときのオンラインシステムと同じように、便名と日時を入れ空席状況がネットでわかるように、それをワクチン版にしたらいいだけのことです。民間でできるシステムが、官で出来ないはずがありません。白人社会の合理性は、このシステムを見てもよく解ります。どこに、責任と役割(仕事)があり合理的にことに当たるのかが、彼らの英知であり仕事術です。この発想は、日本人はもっと学ぶべきだと思っています。
　各国は、コロナの影響から脱出するために全力を投入して国益を守る政策を明確に打ち出しています。世界情勢を見ていると、ある意味100ｍ走のようなコロナ収束レースをしています。国家最高の技術と国の威信にかけた、壮絶な競争がはじまっています。早くゴールに着くために、最善と先鋭の策を打ち立て閉塞社会から抜け出すため、ありとあらゆることをして国益重視に世界は向かっています。

　その最たるものがイスラエル（このデータは4/25なので、掲載されるときにはさらに進んでいるでしょう。）で、国民の60％が投与を受けて、2回目の投与が50％にもなっています。50歳以上においては、2回目の投与が80％終わっている現状です。ワクチン投与をここまですることで、集団免疫になったとして経済を止めるようなことや通常生活の支障にならない社会情勢になったとして、次の国づくりの体制に入っていくでしょう。確かに、ワクチン投与の問題はさまざまな疑問や明確になっていない部分もあります。しかし、通常生活が出来なければ多くの人が経済的な要因で苦しみ、国家としても経済に引きずられて正常な国家運営すらできません。国民が経済不安定になれば、補助金や助成金を垂れ流し財政もひっ迫して、国防や公共投資にも影響が出てくることは間違いありません。経済力が弱まれば、国力も弱体化して国際競争の中でも立場が弱くなり、そして国民の収入に影響が出てきます。

　「国防や国益」という概念から見ると、ワクチン問題も違った局面から世界が見えていきます。いま日本の政治やメディアの関心ごとは、菅首相の息子の「政治と金」の問題や「現状の感染者数」や「選挙」が中心になり、国家として国を立て直す指針はどこにあるのか明確にすることをしていません。これを、「国防や国益」という視点にあわすと、政策や指針も具体的になり国民にわかりやすい「国づくり」が提示出来るようになります。いまの日本は、「政ごと」をしている人をはじめ、メディア・有識者がこの視点がなく、具体性のない政策や方向を言論空間だけでしていることが、最大の問題であります。そして、知識人の多くが国際感覚のズレに気づいていません。日本人は、民度が高く優秀であるにも関わらず、なぜ明確な指針と方向を打ち出すことができないのか、不思議に思うところがあります。今回の武漢熱でも、先進国の中で日本が一番軽症で、早くこの状況から脱することのできる立場に立っています。しかし、現状は国や地方自治体の政策は滅茶苦茶で、後手後手に回り何をしたいのかが具体性が見えてきません。そして、メディアは正確な状況を報道するわけでなく、大衆を混乱させるような報道ばかりをして、情報に振り回されている国民を作っているだけです。日本には、優れた研究機関や医療機関があるにも関わらず、ほとんどが国家権力として機能していない現状があります。他国と比べても、コロナに対応ができる基礎インフラが圧倒的に勝っているにも関わらず、能力を発揮していないところに大きな問題があります。他国の感染者数から見ても、日本は圧倒的に少なく医療崩壊が起きるような体制でもないにも関わらず、「医療崩壊が起きる」とメディアが騒ぎ始め情報だけが先走りをして国民感情を煽っているようにしか見えません。今回の感染者拡大にしても、緊急事態宣言を出して経済を止める必要があったのか？　海外から見ていて不思議に思うのは、朝の通勤ラッシュを容認していながら、夜の飲食の営業時間を短縮する意味が、どこに解決策があるのか全く理解できません。その整合性のない行政の政策や、メディアの過剰報道によって日本の国益を損失させていることは間違いありません。

＜柔軟な発想と既存の組み合わせ＞

　いまの日本を見ていて理解に苦しむのは、既存にあるモノをなぜ有効活用をしないのか？　柔軟な発想と組み合わせを変えるだけで、いくらでも対処が出来るにも関わらず、なぜそれを行政はしないのかが解りません。例えば、大都市圏で武漢熱に対応ができる簡易式の病院を作らなかったのか？　中古のコンテナや工事現場のプレハブの建

　物を代替して作れば、簡易式の病院（野戦病院みたいなもの）ができます。敷地の問題で言えば、いまは飛行機が飛んでいないのであれば、空港の一部を病院にしてしまい、そこに簡易式の病院を建てるぐらいの発想を持ってもよかったと思います。もし、ベッド数が足りないときには飛行機の機体にベッドを取り付けて隔離治療が出来るシステムにする方法もあったと思います。そして、空港はヘリの離発着にも使えるので、各地で医療現場がひっ迫する事態になれば患者の搬送をヘリでもできます。それぐらい、大胆な発想と改革が出来る人たちが政ごとに携わらないとこれからの国づくりをしていくには厳しいと思います。今回、はっきりわかったことは国の有事に置いて、国家や地方自治の権限が機能しないということが判明しました。各省の杜撰な政策や地方自治の出鱈目な住民自治は、国民の生命を守るどころか脅かす状況になっています。小池都政がやっている、「見回り隊」などは全くバカげた対策であり、何をしたいのかがまったく理解できません。そもそも感染経路が、家庭内感染が多いとデータが出ているにも関わらず、飲食店をターゲットにした自粛要請をするという整合性に合わないことをしている都政にも理解に苦しみます。日本の役場のシステムは、古い産物になり国民の生活を守るシステムにはなっていません。公のために働く人も、既存のシステムの中で運用をしていることが仕事と思い、改革すらできない人があまりにも多すぎます。本来「政ごと」に携わる人間は、問題を解決するために改革と結果を整合性の中で、前に進めていく人が関わらなくてはいけません。
　日本は、社会的なポテンシャル（潜在的な可能性や能力）があるにも関わらず、それを活かさないで間違った指針を打ち出しているように見えます。トップが明確な方向を出せば、民度が高い日本人は忠実にそれを実行してくれる民族であり、必ず国を立て直す方向に向かって行動を起こす国民性を持っています。

次の事例は、カナダの方が日本よりも進んでいるという話しではなく。国として指針が明確になると、トップダウンで行政業務を淡々としていくカナダ政府のシステムを参考になるのではと思い掲載しました。

上の図は、ワクチン投与が薬局でも出来るようになったことの説明です。本来であれば病院で投与するものを、数をこなすために薬局でも打てるようにして、短期間で集団免疫をするため国家主導で動いています。いまある、既存のシステムを使い、この苦境から脱することを第一に置いて国家サイドは徹底的に行動をしています。（アストラゼネカであれば、薬局で投与が出来る法規制を作って集団免疫をするためなら、既存のシステムを変えて早く投与をする体制を取りました。）指定された薬局も、特別な薬局でなく日本で言えば「コスモス薬品」や「マツキヨ」のような薬局でワクチンの投与が出来るシステムになっています。カナダでは、注射器を看護師や薬剤師なども打つことが出来るので、薬局で薬剤師によって投与することを認めました。カナダは、国自体を正常化にするためにテクノロジーといまあるシステム（薬局のネットワーク）をフルに活用しながら、少しでも前進させる方向に国の舵を切っています。

　日本の政治を見ていて違和感を持つのは、なぜ既存にあるモノを上手に使い法や条例の規制を変えないのか？　それに加えて、世界の感染状況と明らかに日本は違うにも関わらず、他国と同じような政策と経済を止めるのかが理解できません。先進国の大半は、経済が成り立たないほど感染者数と死亡者数が酷いので、ロックダウンや飲食店の営業規制をして感染拡大を抑止してきました。感染者が少ない現状であれば、そこを最大限に活かしながら、国家の立て直しをしていく日本独自の政策があってもいいと思っています。欧米社会の後追いをする政策は、日本の国益につながっているのか？　むしろ、日本は経済活動を通常生活に近い状態に戻して、医療システムを過剰に設置して、感染者治療を強化する方に舵を切ってもよかったと思っています。他国とは一線を引いた日本独自のやり方で、柔軟な発想と仕組みの組み合わせと省庁間の垣根を超えた、「政ごと」を進める人知があると思っています。
　誤解をしないで欲しいのは、カナダの政治システムの方が進んでいて日本が遅れているという話しではありません。カナダ人が出来ることが、日本人が出来ないはずがありません。いまある既存のルールや既成概念にとらわれるのではなく、どのようにして解決をしていくのか？（例えば、ワクチン投与の集団免疫に進むのであれば、看護士や獣医でも打てるように法改正をして、人を集めてトレーニングをはじめるべきです。マンパワーでしなくてはいけないところは、国家権力が前面に出てするべきです。法改正や条例改正は、議員や首長しかできません。）　自由な発想と解決をするための行動をとる日本人が、もっと出てこなくてはいけません。そもそも日本には、技術と質の高い労働力がありそれを100％活用すれば、この感染症はさほど大きな問題ではありません。
　むしろ、武漢熱収束後の社会の立て直へ日本人は目を向けていくべきです。これから、大量の失業者と企業の倒産がはじまります。自分たちの周りにも仕事に溢れ、自暴自棄になる人たちが増えていくでしょう。そのときに、何を価値観にして自分の人生を見ていくのかの問いがはじまります。別の言い方をすれば、精神と肉体（個人が持っている個性や能力や才能や経験）の組み合わせをどのようにしていくのか？　これは、明治維新に近いような価値観の変革をしないと生きていけない時代が到来しています。今回の武漢熱もそうですが、国境のボーダレス化は避けて通ることは出来ません。さらに国際社会は、自分たちの生活と身近な存在になり、表裏一体の関係になっていきます。そのときに、国家観や民族観を持って世界情勢とどう向き合っていくか？　これがキーワードになっていきます。その下地をいま作る時期だと思っています。