歴史から抹消してしまった国防と国益　65
―外国人のレイアが出来ていない日本人－

　たまに日本のニュースを見ると、報道陣や政治家が明確な移民・難民のレイヤが出来ていないことが透けて見えてしまいます。話しを聞いていても、論点がどこにあるかわからずに、問題をずらして報道しています。今日は、はじめに移民・難民の定義をしてから話そうと思います。このレイアが出来ていないと、何が問題でこれから何が起こるのかが、予測がつかないと思います。このロジックができないと、今後日本で起こる危機の予測もできなければ、まともな「国づくり」に向かうことはないと思います。さらに、いまヨーロッパや北米で移民・難民問題が、国の存亡の危機になっているかが理解できません。この図は、ベーシックな考えです。国籍や滞在許可書を持っている人と、持っていない人の違いを理解しないと問題の本質が見えてきません。

　滞在許可書を持っていない人は、すべて違法行為に当たります。その国の国民以外は、滞在許可書の上に在留資格と各目的のビザを持つことを法律で義務付けられています。日本の人達は、外国人に対して定義が法律とどのような関係になっているか、定まっていないので、はじめは理解するのは難しいかもしれません。ただし、この定義が明確になると、何が正しくて何が違法なのかが理解できます。そして、日本で偏向報道しているオールド・メディアの実態も理解できます。
　北米は、多民族国家なので移住者に対して、明確に法の制限と法の下の平等で、細分化されていて法律と滞在許可書が確立されています。だから他国の人が、北米に入国をしたい場合には、すべて法律にのっとって個人の自由を制約しています。そこには個人の意見や同情はなく、「可哀そう」という情緒論でガイドラインが変わることはありません。外国人に対して、国籍を持っている人よりも、自由の制限をするのは自国民と国益を守る国家の責任として、ビザの関係が成り立っています。

　カナダの例で書きます。アメリカとカナダは、若干移民の法律が違っているので、今回はカナダの法律を中心にして書きます。まず、外国人は必ず滞在許可書の上に、どこのカテゴリー（観光・留学・就労）に当てはまるかを明確して滞在ビザが発行されます。加えて、就労ビザや学生ビザの上に働くことができる就労ビザが付随しています。（学生ビザの場合、短期や学校によっては就労ビザが付随していないものもある。）法律で、明確にそこははっきりとされています。（ビザと人の関係は、車の免許に置き換えると解りやすいです。）
　次に、永住権の話をしますと。「国民」と「移民」には、両者とも永住権がありますが、その違いは選挙権と被選挙権があるのかないかです。たった１つの違いですが、その違いは大きく。移民であるときは、国政にも地方自治にも政治には参加できません。すなわち、国や地方自治体に携わる仕事はできないので、移民では原則公務員になることはできません。

では、カナダでは移民から国籍を取るにはどうするのか？

　移民を取得して、３年ほど住むと国籍取得の試験を受けることができます。その試験と過去に違法行為がないか調べたのちに、カナダ国籍が取得できます。日本人は移民までは取るのですが、ほとんどカナダ国籍まで取る人はいません。しかし、他民族の人は移民は通過点で、カナダ国籍を取ることが目的にしています。その理由は、カナダ国籍を取ると永住権の剥奪の心配がなくなるからです。移民の場合は、5年おきに移民申請をして本人確認と違法行為と納税をしているかを確認します。その個人が法に触れることをしていたら、移民（永住権）の延長はありません。さらに、外国人がなぜカナダ国籍を取るのか、一番の目的はカナダパスポートを手にすることができるからです。
　例えば、中国人がカナダの移民のままだと、中国パスポートの所有になので、日本に行くのにビザの申請が必要になり、国によっては入国できないこともあります。ところが、カナダパスポートを持ったとたんに、日本入国の際に、ビザの申請はなく（No Visa）なりカナダ人として日本に入ることができます。そして、カナダパスポートも日本のパスポートと同様に、各国どこでも行けるスーパー通行手形を手に出来るようになります。

　なぜ、外国人がカナダの国籍や日本国籍をほしがるのか？　

　その理由は、ここにあります。いま、日本では中国人やトルコ人に簡単に帰化させていますが、彼らの狙いは日本人になりたいのではなく、永久に剥奪されない永住権と日本のパスポートを手にしたいからです。この意味を、多くの日本人は理解していません。そして、日本人がどれだけ世界で貴重な価値である国かを理解していません。日本は、国家と国民がほとんど一緒で、外国人に対しての定義が法律とどのような関係か定まっていないので、はじめは理解するのは難しいかもしれません。ただし、この定義が明確になると何が正しくて、何が違法なのかが理解できます。そして、日本で偏向報道しているオールド・メディアの実態も理解できます。
北米は、多民族国家なので移住者に対して、明確に法的の制限と法の下平等で、細分化されていて法律と滞在許可書が確立されています。だから他国の人が、北米に入国をしたい場合には、すべて法律にのっとって入出国が、国家権力によって決められます。そこには個人の意見や同情はなく、「可哀そう」という情緒論でガイドラインが変わることはありません。カナダの例で書きますが、必ず滞在許可書の上にどこのカテゴリーに当てはまるかを明確してビザが発行されます。加えて、就労ビザや学生ビザの上に働くことができる就労ビザが付随しています。（学生ビザの場合、短期や学校によっては就労ビザが付随していないものもある。）法律で、明確にそこははっきりとされています。次に、「国民」と「移民（永住権）」の違いは、選挙権と被選挙権があるのかないかです。たった１つの違ですが、その違いは大きく移民であるときは、国政にも地方自治にも参加できません。それに、国や地方自治体に携わる仕事はできません。加えて、カナダパスポートを持つことはできません。
では、カナダでは移民から国籍を取るにはどうするのか？
移民として３年ほど住むと、国籍取得の試験を受けることができます。その試験と過去に違法行為がないか調べたのちに、カナダ国籍が取得できます。日本人は移民までは取るのですが、ほとんどカナダ国籍まで取る人はいません。しかし、他国の人はカナダ国籍をほとんど取得します。あくまでも、移民は通過点でカナダ国籍を取ることを目的にしています。その理由は、カナダ国籍を持てばカナダの役所に働く権利がもらえて、カナダパスポートを手にすることができるからです。例えば、中国人が移民のままだと、中国パスポートの所有になので日本に行くのに、ビザの申請が必要になり、国によっては入国できない場合もあります。ところが、カナダパスポートを持ったとたんに、ビザの申請はなくなりカナダ人として世界にどこでも行けるようになります。なぜ、外国人がカナダの国籍をほしがるのか？　その理由は、ここにあります。いま、日本では中国人やトルコ人に簡単に帰化させていますが、彼らの狙いはや日本の国籍とパスポートが1つのセットになっています。このパスポートの意味が、多くの日本人はどれくらいの価値があるのか理解していません。

―滞在者の不法か合法か問題―

次のレイヤは、アメリカでもカナダでも問題になっている合法か違法かという区分けです。不法滞在になるのは、いくつかのパターンがあります。入国時に、観光ビザや学生ビザや就労ビザで入り、滞在の期間が切れても帰国せずに滞在することが不法滞在です。さらに、入国手続きをせずに入国することも不法滞在になります。日本では、海に囲まれているため入国手続きをしないことはあまりないですが、カナダやアメリカのように陸続きの場所は、歩いて他国に入国できるので不法入国は簡単にできます。世界は、居住権を持っているか否かは重要で、日本人はあまりこの問題に興味を示していません。（カナダでは、不法滞在はすぐに強制返還になり、ブラックリストにも乗り数年はカナダの入国はできなくなります。）さらに、移民問題という広義にとらえて、違法行為がどこにあるかを明確に理解していません。移民は合法であるのに対して、不法滞在者や不法入国者は、違法だということを定義が日本人には抜けています。ここの明確なガイドラインがないので、下のニュースも論点がずれた報道になってしまっています。そして、多くの知識人やメディアは言論空間で、感情論や情緒論で語って違法か合法のラインを消してしまっています。

このニュースを見ていて不思議に思うのは、トランプ政権が非道に移民・難民に扱っていることを言っていますが、トランプ政権がしていることは違法者に対して国外退去をしているだけです。これは、きわめて国家として当然のことであります。それを権力の乱用をしているような報道をして、日本人が不法滞在者に対しての正しい判断基準を奪っています。さらに不思議なのは、納税をしている国民や住民の意見が全く入っていない報道になっていることです。本来は、国民サイドから移民・難民を見るのが普通で、移民・難民を中心にして外国人を擁護する話しではありません。このニュースは、何を意図として報道しているのか理解に苦しみますが、違法行為を肯定していることは間違いありません。そして、この報道は法治国家を否定することを公共の電波で流しています。

　さらに、不法滞在者が何年も住んでいる場合には、３つの法を破っていることになります。1つ目は不法滞在・２つ目は不法労働・３つ目は脱税です。いま、トランプ政権が徹底的に追及しているのは合法的な移民でなく、違法なかたちで住んでいる人たち（不法移民）を取り締まっています。これまでバイデン政権は、過剰な移民・難民を入れすぎたことによって、国民の分断化を起こしてしまいました。報道では、トランプ氏が国を分断化するようなことを言っていますが、実はオバマ政権のときから移民・難民は深刻な問題になっていて、不法滞在者が増えたことによって、病気や貧困になっても彼らは公共サービスを受けられず、とてつもない数になってしまいました。
　この問題の深刻さは、新規の移住者が入ることで、正規で移民を取った人の職を奪い、職が見つからずホームレスが増えていることです。加えて、新しい不法移民が増えたことで、賃金がデフレになり低所得層の裾を広がっていることです。さらに住宅問題にもつながり、熾烈な住宅の奪い合いが起きていて家賃の値上げが起きて、住宅物価が高騰になっています。この社会構造は、格差社会をどんどん広げる一方で、修正が出来なくなってきています。

　職にあぶれた人たちが、犯罪に走るケースも多く強盗や窃盗や薬の売買などをして、治安をどんどん悪くしています。この負の連鎖が止まらなくなっているのが、いまのアメリカ社会です。バイデン政権は、移民緩和政策をしたことによって、地方自治体が悲鳴を上げるほどになってしまいました。それが、前回のコラムに書いたテキサス州の取った行動です。https://www.cbp.gov/newsroom/stats/cbp-enforcement-statistics

この上のデータは、アメリカ政府の公式な発表です。バイデン政権は、２１～２４年までを見れば、以上に上がっているのが解ります。
詳しい英語訳は、参照してください。https://note.com/takefuyu/n/ne4747c5410c5

　日本の報道の不思議なのは、違法をしている人たちを「可哀そう」という同調を誘いながら報道をして、どこに価値判断をするのかを煙に巻いて、偽善の正義を振りまいていることです。
　この不法滞在者の問題はすごく単純で、車の免許に置き換えたら答えはすぐに出ます。日本で車の免許を持っていない方が、運転が上手いから公道で自動車に乗っていいことにはなりません。それに、家族を養うために無免許で車を運転して、お金を作っていいわけではありません。
　不法移民・不法滞在者を擁護することは、違法行為を容認することで、免許不保持者に高速道路で走らせているのと同じことです。その代償によって、どれだけ社会が壊れているかの方が重大な問題で、それを感情論や情緒論で法の規定を破っていいわけではありません。
　
　―移民・難民問題の本質―

　このニュースの途中で、ベネゼエラの亡命申請の女性が出てきます。多くの日本人は、この人が「なぜニューヨークの一等地のホテルに泊まっているのか？」　理解できなかったと思います。それに、いったいどのカテゴリー（何のビザ）でアメリカに滞在しているのかが解らないと思います。これは、前回書きましたがメキシコ国境沿いの州が、難民や不法滞在者のケアーが出来なくなったので、ニューヨークに送り付けた結果、ニューヨークの高級なところに滞在しているが理由です。

https://note.com/takefuyu/n/ne9ee2b810a83

　彼女のいまの立場は、難民申請のカテゴリーに入っていると思います。申請中は、特殊な滞在ビザでアメリカの法律や条例によって、彼女らの生活保護をしなくてはいけないことになっています。移民でもなければ就労ビザが出ているわけでもありません。だから、彼女は働くことはできません。加えて、審査中はアメリカ国民の税金で彼女たちの生活保護をすることになります。審査の結果によっては、強制返還されられることもあります。
　亡命や難民申請は、グリーンカード（移民権）が出るまでには数か月かかり、その費用（食事から住まい）をアメリカ国民が負担して、自分たちの利益にならないにことしているのがあの画です。ニューヨーク市は、「3年間で流入移民に関連する支援サービスの予算を120億ドル（約1兆7700億円）かかる。」と発表しました。
ここに、難民と税金の関係がつながってきます。
　このホテルに宿泊している人たちは、ごく一部であり他にシェルターやホテルの部屋を借り上げて、難民の生活保護をしています。

　https://www.new-york-hotels-list.com/en/property/roosevelt.html
Roosevelt Hotel

これを日本に照らし合わせると、東京駅や大阪駅の有名なホテルを借り上げて、そこに外国の難民の人たちに居住空間の保障と3食の食事の保証を、数ヵ月にわたって日本の税金で保護をしているということです。自分たちの生活が困窮しているにも関わらず、他国の人たちに１日何万円の生活保護で手厚く保証することが、国民生活が豊かになることにつながるのか。
　これが、いまのアメリカの法律や条例で定められていて、どうにもならなくなっているのが、この問題の本質です。納税していた住民が、これを反対しても法によって定められているから、垂れ流しの税金を使うしかありません。このことに、憤りが沸くことは普通のことだと思います。納税もしていない人に、自分たちの生活よりも豊かな生活をしていたら、難民に対して憎悪が生まれるのは必然で、国民の分断が起こるのは当然です。さらに、住民自治や民主主義が機能しない世の中になり、ヨーロッパだけでなくアメリカも同じで社会構造になっています。ミュンヘン安全保障会議のヴァンス副大統領の演説はここにも繋がっています。アメリカもこの問題に苦しんでいます。

　この状況が続けば、外国人の排斥運動がおこり、国民の分断も起こり正常な社会に戻ることが、出来なくなってしまいます。
　移民・難民問題の本質は、住民や国民を豊かにするシステムでなく、外からの人の生活を保障する仕組みによって、自国民が難民にひきずられて貧困になるシステムになっていることです。いまは、日本では移民や難民は、ヨーロッパや北米のように深刻になっていませんが、必ず日本も同じ問題で苦しむ日が来ます。
　この問題は、「アリの一穴」と同じで放置すればスウェーデンのように数年で犯罪大国になって、取り返しのつかない状況なります。いまのオールド・メディアの報道は、日本を亡国に仕向けています。そして、本人たちは自分たちの意見が正義だと思って、何の悪気もなく言論で国を操作しています。

　最後の方で、大統領令で「親が不法移民の場合や一時的に滞在している人については、子供を産んでもその子供にはアメリカ国籍を認めない。」という「出生主義」を見直す大統領令を出したことに、テレビに出ていた有識者たちは否定をしていました。しかし、その背景にはいろんな問題があり、解決不能になっています。１つは、20年前から中国人の妊婦が大量に渡米して、アメリカで出産して帰るという奇怪なことをしました。（ピークはオバマ政権時代です。）それは、子供たちにアメリカ国籍を取らせるためで、いつでもアメリカに移住ができる下地を中国人は作ってきました。アメリカ国籍を持っているということは、移住をすれば選挙権も被選挙権もすぐに持つことが出来て、アメリカ政治に関与することができます。加えて、アメリカの大学の研究機関にアメリカ人として入ることができます。中国には国家総動員法があり、アメリカの政治や研究機関にスパイとして働くことも出来ます。サイレント・インベーションは、アメリカ国内でも始まっているのです。
　加えて、南米からの不法移民の場合は、親が不法滞在だとばれるのが怖いので、子供をまともに学校には行かせず、公共サービスを受けない人たちが多く潜んでいます。不法滞在者は、次の世代にも大きな因縁相続（因縁果という仏教用語）になり、貧困から抜け出せず親の負の連鎖が子供にもつながっていきます。そうすると、まっとうな社会に入るのが難しく、犯罪に手を染める人が多くなるのは必然のことです。昔は、出生主義でよかったのですが、いまはマイナスのことの方が多くなっています。トランプ政権は、亡国の危機として捉えていて、オールド・メディアで話されているような単純な話ではありません。そして、アメリカ政治は大きく舵を切っています。（次回、トランプ政権の神髄について書きます。）一度、移民や難民を入れてしまうと、追い返すことは難しいです。この問題は、アメリカだけでなく民主主義国家の存亡の危機になっています。　
　他民族に温厚な国家であるカナダも、移民と各ビザ（留学ビザや就労ビザ）が、年々厳しくなり以前とは比べ物にならないぐらい制約がついています。世界は、どこもかしこも自分たちの国の民族や国民を守ることに、必死に動いています。日本だけが、平和ボケでその危機を理解していません。