歴史から抹消してしまった国防と国益（参議院選挙前の号外1）
「リベラリズム」と「チャイナ・マネー」と「アメリカ社会」
トランプ大統領のアメリカの国づくり
日本のメディアは、相変わらずに民主党よりの報道ばかりして、事実誤認の報道をして、日本人に常識的な価値判断をさせなくしています。それによって、多くの日本人は間違ったアメリカ社会を捉えて、国際情勢を正確に把握できていません。これは、今後の日本にとって決してプラスになっていません。これまでのトランプ大統領の発言や行動を見ていて、はっきりしていることが2つあります。
1つは、チャイナとの関係を遮断
もう１つは、グローバリズムとリベラリズムのアメリカ政治の終焉
これを明確にしています。この視点を持っていないと、まったくアメリカ政治を理解することはできません。これまで、民主党を中心にグローバリズムとリベラリズムで既得権を作って、エスタブリッシュメントの社会を作ってきました。それによって、とんでもない格差社会と産業の空洞化を作り、アメリカ社会そのものが瓦解してしまいました。特にひどかったのは、有名大学を中心にしたエリート層が、アメリカ社会の中枢を担いリベラリズムのアメリカ社会を構築して、エスタブリッシュメント（メディア・学者・政治家・活動家）を岩盤にしてアメリカ庶民をコントロールして、何も生産しないマネタライズの中心社会（情報やサービス業で資産を増やす社会）を作ってきました。さらに西海岸では、カルフォルニアを中心にリベラリズムが社会の中心になり、いままで積み上げてきたアメリカ文明を否定して、地域社会を壊してカオス状態にしました。（アメリカが持っていた文明や慣習を壊して、無秩序にしてしまいました。）
このリベラリズム活動は、一見人権運動に見えますが中国共産党の活動をしやすくさせる活動でもありました。表向きは、マイナリティの人権を擁護する活動としてキャンセル・カルチャー（その中にはBlack Lives Matterも含まれます。）と称して、文化大革命と同じこと（歴史観の否定と文明観の否定）をしてきました。若い世代や学術界から洗脳をしていき、アメリカ文明を壊すことで新しい社会が出来ると信じ込ませてきました。その大きな後ろ盾になったのが、チャイナ・マネーでした。クリントン政権から多くの中国人をアメリカに送り込み、シリコンバレーという巨大なチャイナタウンを作って、IT産業とリベラリズムの融合が、アメリカ社会の進出の成功につながり、アメリカ人を暗黒の世界に引きずり込んでいきました。その舞台裏は、優秀な中国人とチャイナ・マネーがアメリカ本土に上陸して、適度にアメリカ人にも裕福感を与えて、次世代の未来都市のイメージを植え付ける工作活動でした。
そして、チャイナ・マネーがアメリカ社会に浸透していく「いしづえ」を作って、リベラリズムとチャイナ・マネーのいびつなカタチができあがりました。
カルフォルニア州を中心に副作用が表面化して、異常な物価高と不動産の高騰は多くのアメリカ人を苦しめました。その結果、ホームレス・失業・不法移民・フェンタニル（薬物問題）の社会問題になって、普通の庶民が奈落の底に落ちる社会構造を作りました。トランプ政権が出来るまでは、思想の侵略は成功して民主党を中心に、リベラリズムとチャイナ・マネーが一体となって議員から役人（情報機関）やアカデミックの世界まで、アメリカの中枢まで深く浸透していきました。
リベラリズムの本質は、チャイナ・マネーと思想とIT産業が組み合わさり、一般のアメリカ人が未来が描けない社会にしてしまいました。この事実を、いまだにアメリカの大手メディアは隠して報道をしていません。そして、日本のメディアはニューヨークタイムスやCNNの下請けになり、日本人の独自の目線でアメリカの実態を見せなくしています。
いまトランプ大統領は、チャイナ・マネーとリベラリズムが何をしてきたのかを徹底的に究明して、その関係の引きはがしをしています。そして、IT産業からチャイナ・マネーを締め出して、アメリカの存亡をかけた戦争がはじまっています。これは、今後の世界のグランド・ストラテジーにもつながる大問題で、中国がIT産業を握れば世界地図が全く変わってしまいます。いま起きているIT戦争は、単純な経済戦争ではなく国家の存亡をかけた戦争で、これに負けたらアメリカは中国に支配される未来になり、戦後80年のアメリカ体制の終焉を意味します。
その観点から世界を見ると、ハーバード大学の国費へのカットや留学生の停止は、突然出てきた暴挙ではなく、アカデミックとリベラリズムとチャイナ・マネーのトライアングルの関係を壊しているのが、必然だというのが解ります。そして、次世代が中国にすり寄らない構造を作っているのが、いまのトランプ政権です。その事実を、多くの日本人は理解できていないと思います。
いま日本では、コメ騒動と物価高で世の中を騒がしていますが、世界はパワーバランスが変わる熾烈な民族生存競争が始まっています。そして、日本は少なくても地政学的に、中国とアメリカの中間に位置して戦争に巻き込まれる必然性になっています。
仮に、米中の軍事衝突が起これば日本はアメリカの前線になり、日本人の戦死者が出ることになります。それぐらいに、危険な状況に日本の国は置かれています。いま日本の政治は、壊れている国際情勢において民族の意志を世界に表明していません。この状況が続くと、知らぬ間に戦闘に巻き込まれて、アメリカの代理戦争の前線として大量の犠牲を出すことになっていくでしょう。
日本のテレビや有識者は、相変わらず各論でトランプ政策を見ていて、ほとんどの人たちがトンチンカンなことばかりを言っています。これでは、日本人は事実をつかめず、米中の暗黒の世界に引き込まれていっています。いま日本の最大の問題は、国家観も経済観もない人が首相になり、日本の政（マツリゴト）をアメリカにも中国にも示さずに、両国にしっぽを振って日本民族の決意を示していないことです。加えて、日本の官僚は日本国民からお金を巻き上げることばかり注視して、日本民族がどんどん弱体化して、他民族の餌食になっていることに気づいていません。
日本社会全体が、お花畑で過去（平成の時代の有事とは程遠い社会）の中で生きています。庶民一人一人が、平成の時代からの平穏な社会観で見るのではなく、戦時体制に入ったという意識を持った方がいいです。日本の左翼陣営も、世界のパワーバランスが壊れているにも関わらず、有事の政策を持っていません。あれだけ、人権を謳っていながら子々孫々が、戦争に巻き込まれる方向にむかっているのに、何も政治力を行使していません。
日本の政治がまともに機能すれば、米中の覇権大戦を避け停止することができます。にも関わらず、石破政権は何も政策のないまま日本という国の舵を取っています。そして、多くの国会議員も「事なかれ主義」で国政をしています。1億2000万人の命を、あずかっている意識すらありません。
日本の民主主義は、機能していないどころか無責任な言論空間で社会を統治しています。権力を委託された人間（石破首相）が、他民族の餌食になっていても止めようとしません。これが、日本の姿です。国家観や民族観を取り戻す最大の理由は、子々孫々に民族の文化と生活を引き継ぐことであります。これを無視したところに、日本民族の未来はないと思っています。
＜次回は、日本とフェンタニルとアメリカ政治について書きます。石破政権は、アメリカ政治の虎の尾を踏みました。ここから、日本の政治の復活と没落のどちらを取るのか？ ここについて書きます。＞
Takefuyu｜note