歴史から抹消してしまった国防と国益 ＜号外＞
-あさましい日本の政治-
世界が壊れていく中で、日本の総裁選と衆議院選を見ていましたが、政治家と大手メディア（オールド・メディア）の劣化の凄まじさと時代錯誤が浮き彫りになっていて、国づくりをしていないことがよく解りました。アメリカの大統領選も酷いものですが、それに輪をかけて日本の選挙の酷さに驚きを通り越し呆れてしまいました。世界では、民族生存競争がはじまっているにもかかわらず、その事実すら理解せず国の政をしていることが判明してしまいました。
他民族に比べ日本民族は、優秀で情報収集力や状況判断にも長けていると信じていました。しかし、いまの日本は情勢と現状を見抜く力もなければ、国内に目をやりすぎて行動も視野も小さくなり、世界の荒波に太刀打ちできるだけの人が誰もいないことが、この選挙でわかりました。世界は、凄まじく崩れ、いままでの平時とは違う状況になり、これまでの秩序ではなくなってしまいました。オールド・メディアの報道を見ていても、くだらない国内情勢に関心を向けて、海外に関心を持たせない異常な情報操作が起きています。武漢熱のときもそうでしたが、各国の状況の後を追い国家の姿勢や行動は、いつも出遅れ、日本独自の政策を作らないできました。これから世界は、殺戮と強奪の中で、民族の生き残りをかけた未曽有の時代に向かっていきます。
その状況の中で、政治家の金銭問題が「国づくり」の第一争点になっていることが、国家の危機であることを誰も感じていません。ごく一部の政治家しか、国防や減税を論点にして「強い国家」を訴えることをしませんでした。それは、多くの日本人の心には刺さりませんでした。北米に住んでいて感じることは、コロナ禍からいったん平時に戻りましたが、また有事に戻りつつあります。今回は、コロナ禍よりも深刻で長期になると見ています。
11月5日に、大統領選があります。よほどの不正や暗殺がない限り、トランプ氏がなるでしょう。
https://note.com/takefuyu/n/n927e4bf5034d
しかし、トランプ氏がなったとしても、アメリカの分断は避けることは出来ないでしょう。加えて、バイデン政権が壊してきた世界秩序と、アメリカ内政（経済と移民問題）を元に戻すことは不可能です。いわんやハリス氏になったら、さらに悪化して世界は大戦争がはじまり、ディープ・ステイトが世界を闇に引きずり込みます。彼女は、世界の動乱を統制できる能力はありません。そもそも、人の上に立つ器でもなければ無能な人です。この3年半の間に、副大統領の補佐官として働いていた職員が、90％が離職するという異常な事態になっています。彼女の利己的な態度が、上司として認められず離れていく人もいれば、彼女自身部下をどんどん切っていきました。
今回の大統領選は、いままでの異常さとは違う空気が漂っています。11月5日という日は、世界の凋落がはじまると言ってもいいのかもしれません。安倍晋三首相が凶弾に倒れてから、海外も国内も、状況は激変しました。国内では、自民党政治が国を貶めることばかりして、政（まつりごと）が国力を劣化させ弱体国家にしています。保守と謳いながら、国体を壊すことを続け日本民族の消滅する方向に政治をしています。
「いつも想うのは、なぜ優秀な民族が政治から目を背け、自虐をして戦う姿勢を示さないのか？」
ここで戦うという意味は、戦争をするということでなく、他国に国体や民族の姿勢を伝え、大国であっても一歩も譲ることをしない精神（魂）です。本来、国会議員は対外的（外国に対して）に国家の意思を語れる人でなくてはいけません。日本人が危機にあっても反論（拉致問題や中国の日本人狩り問題）もしなければ、「見て見ぬふり」をする国会議員の姿は、どこの国の政治家なのかわかりません。
世界は戦時状態になりウクライナや中東では、民族浄化による民族生存競争が現実になっています。先日、北朝鮮の軍隊がロシア兵としてウクライナに出兵をして殺戮をはじめました。戦時体制の情報を取るために、北朝鮮は自国民を犠牲にしてまで動きはじめました。
―国防と国益から目を背ける日本人―
「北朝鮮とロシアと中国で軍事同盟を作り、韓国や日本の侵略が起きたときに日本は、国防のセオリーを持っているのか？」
いまの状態では、大臣が「いかん砲」を出し、国会では国内法と言論空間で無意味な論争に時間を費やし、何もアクションをおこさないで庶民が犠牲になるストーリーしか思い浮かびません。（言論空間とは：個別自衛権や専守防衛という言葉のスパイラルで行動が出来なくなるようにするところ。）北朝鮮や中国やロシアは、日本の政治は何も軍事決定が出来ないと見ています。常に、アメリカの顔色を見てしか動けない体質を見抜いています。
そのアメリカ、トランプ氏は大統領になったら日米同盟を破棄することも平気に出来る人です。敗戦後の教育と昭和に作られた社会は、通用しない時代に突入しました。いまだに日本人の心は、昭和モデルが持続していて、何も変えない既定路線で人生がまっとう出来ると信じています。
今回の選挙は、自由民主党の長年に渡る政権と、そこに付随する経済界やロビー団体が、未来には適応できていないという審判でもあったと思います。そして、立憲民主党の野党も昭和にできた労働組合と政治家の既得権益の塊で、自民党と表裏一体の政治村で古い体質の政治体制です。昭和・平成は、企業側と労働組合側の綱引きで日本の政治が運営され、政治と経済が上手くリンクして高度成長をしてきました。その体制は、平成の中期から日本の社会には機能せず、賃金のデフレが続いてきました。
70年以上古い体質を続け、大きなイノベーションもなければメンテナンスもせずに日本社会は来ました。日本人の体質の中に、社会や政治を大きく変えることを嫌い、庶民生活が沈みかけていても現状維持を選んでいる力が強く、日本の大きな闇になっています。そろそろ、日本人が目覚めなくてはいけないのは、世界の動乱と自分の生活をリンクしながら世の中をデザインする力です。加えて、敗戦後教育のWGIP（敗戦責任洗脳プログラム）が、日本民族の国家観と民族観を無にする教育をしてきたことで、日本人の魂が骨抜きにされたことを知ることです。これによって、岸田政権の様なアメリカに迎合する政権を作ってしまいました。彼の政権下で通したLGBT法は、日本の生活空間には合わず日本民族の肌にすらあっていません。それをメディアや学者は、真っ向から否定をしませんでした。あの法は、敗戦の占領政策のアメリカの最大の成果であり、民族浄化の成果の1つだと考えています。
前回も書きましたが、アメリカ国内ですらLGBT問題は国を2分化する大問題であり、州レベルで議題に載せますが、国家レベルでは柱の議題にはなりません。この問題は、宗教観（キリスト教やイスラム教）に繋がり国を分断化することになるので、これを堂々と掲げる議員はいません。これを前面に掲げれば、命すら狙われるからです。アメリカの小役人であるエマニエル氏が、アメリカでやらず日本でしたのは、日本は安全な国で殺されることがないからです。その大きな背景が解らずに、そそのかされて一国の首相が易々とあの法を通したのが、日本の国会です。あの法を通したことで、日本政治の崩壊をしたことは間違いありません。今回の選挙は、岸田政権からの負が肥大化して、国護りの精神が無い選挙になり滑稽な姿になってしまいました。
そもそも石破首相は、後ろから弓を弾く卑劣な人格者で国の代表になる器ではありません。私個人が、ダブって見えてしまうのは、ハリス氏と石破首相が同類になっていることです。今回、自民党の派閥の倫理と既得権益のロビーストの政治は、次世代には繋がりません。また同じことをすれば、そこに外国人勢力が入り岸田氏や石破氏の卑劣な人間が、国を売ることを堂々としていくでしょう。また、メディアや学者は外国勢力に媚びて、あっという間に情報操作をして国民を騙して外国勢力に加担するでしょう。
いままでは、アメリカの覇権で日本が他国の属国にならないように守られてきました。言うなれば、アメリカのコロニー（植民地）であったことは間違いありません。アメリカが属国として守る威力がなくなれば、日本には2つの道しかありません。
- 本当に自分たちの民族で守る道を選ぶのか。
- アメリカに変わる属国として生きていくのか。（中国なのかロシアなのか？）
いま、世界は日本を狙っています。なぜなら、日本には「文化」や「民族のモラル」や「真面目で勤勉に働く」、特殊能力をもった人材の宝庫です。これを奴隷化したら、どれだけ繁栄できるか解っているのが他国です。
アメリカは、日本を占領するにあたり適度な自由と物質的豊かさを与えて、幸福感を体感させてきました。それによって、コロニーである姿を忘れさせ「独立させず殺さず」を上手く飼いならしてきたのが、アメリカの覇権主義です。その姿を、中国やロシアはしっかりと見て、研究してきたことは間違いありません。
これからの日本の首相は、自衛隊や海上保安庁の隊員に、「国を護って死んでください。」と言える人がならなくてはいけなくなります。命がけで職務をまっとうする人に、尊敬できる人でなければ命をかけて国護りはできません。敗戦後は、国防で死者を出さずに平和を維持してきました。これからの国際情勢は、いつなんどき日本人が命を落とすか解らなくなってきています。すでに、中国国内では日本人狩りがはじまり、少年が殺されてしまいました。言論だけの美辞麗句で、解決できない時代にはいりました。国家を背負っている官僚も、体を張って日本人を護る気概が問われます。
―アメリカ社会は破綻している―
Interest payments（借金の利息）
1985年 208.206
2024年1116.960 1.1兆ドル （165兆円）
いまアメリカは、経済が破綻してどうにもならなくなっています。上のグラフは、米政府の債務の利息の支払いを示したものです。ここで注目するのは、バイデン政権になった2021年から異常に上がっていることです。この政権になってからアメリカ経済が壊れていることはこのグラフをみてもわかります。2024年4月時点で、1.1兆ドル（165兆円）が借金の利息だけの支払いになっています。この金額は、日本の国家予算（114兆円）よりもはるかに高く、まともな国家運営が出来ていないことがわかります。
日本のメディは、中国経済の破綻の事ばかりを言っていますが、アメリカ経済もおかしなことになっています。この国が、いままでの世界秩序を維持することが出来るとは思えません。さらに、このグラフを見て日本と軍事同盟がいつまで続くのか？ 常識に考えて10年も続くとは思えません。日本のメディアや有識者は、この事実を伏せて日本人には伝えていません。さらに、石破首相は「日米同盟の強化と連携が大切だ」と言っていましたが、どこまで本気で言っているのか、私には理解に苦しみます。もう1つのグラフは「米国債務」の表です。4月時点で34兆ドル（5100兆円）になっています。さらに、今年の12月には36兆ドル（5400兆円）になると言われています。たった、8カ月で日本の国家予算の3倍弱の金額（2兆ドル）が債務になっています。これが、いまのアメリカの姿です。
米政府債務
アメリカが世界の警察からモンロー主義に入っていこうとするのは、世界を覇権する力が無くなっているからです。4年前に、トランプ氏が「日本も核武装をして独立をしろ」といった背景には、アメリカは日本を守る余力はないという信号でもありました。アメリカも一枚岩ではありません。当然、日本をコロニーにしておきたい人たちがいるのも事実です。トランプ氏を引きずり降ろそうとする勢力は、日本から搾取を続けるオールド・スタイルのアメリカ人です。その岩盤を打ち砕く人が、次の首相にならないと日本は本当の独立国にはなれません。この数年で、日本は明確な民族の意思を示さなくてはいけなくなります。その役は、少なくても石破首相でないことははっきりしています。