松下幸之助と高市早苗

日本が、というより世界が危機にあるこの二千二十一年の秋に、日本の自由民主党の総裁選挙が行なわれています。その結果は、日本の未来にも、世界の未来にも大きな影響を与えることになります。
第百代目の内閣総理大臣を目指す候補者の中に、高市早苗という女性候補がいます。彼女は、故松下幸之助が、政党を立ち上げると宣言はしたものの、周囲からの圧倒的な反対意見で、政党ではなく、未来の政治家を育成するためにつくった、松下政経塾の出身者です。
精神界の情報によれば、ある意味、松下幸之助は、日本の未来を考え続けた人物で、この日本ならば、無税国家とすることも夢ではないと、真剣に考え続けていたようです。そうした、日本の限界をブレークスルーする発想は、松下幸之助が独学の人で、その政治経済の視点を経営者としての現場体験から確立した、いわば日本語脳の国家観から生まれたものです。
松下政経塾は、松下幸之助の死後、その独自の国家観を理解しない人脈に、その運営が委ねられたため、その塾の創立理念の継承が行なわれているとは思われませんが、いまの日本経済のシステムが崩壊した後には、その再評価がなされることになるはずです。
世界経済における日本経済の地位の低下の根本原因は、マネーも技術も国外に流出させることに、協力した、政、官、財の意向であり、その背後には、日本のメディアを通じた、アメリカと共産中国の強力な介入がありました。
そうした分野での、日本弱体化計画は、ほとんど成功していて、ここから、先は、現実の領土侵略や皇室の廃絶といった、日本解体の動きが強まることになります。そうした歴史的ムーブメントへの理解が、どの程度、政治家にあるのかが、いまの日本には問われているのです。
この日本の動きに合わせるかのように、チャイナの巨大不動産デベロッパーのデフォルトが、これからの世界経済へ、どのような影響を与えるのかの情報が流れています。
かねてより、お伝えしているように、アメリカのウォール街と、共産中国の経済担当者は、日本の不動産バブルと、バブル崩壊を徹底的に研究して、今日までの世界経済を運営してきました。貧しい国民にも、住宅ローンを貸すという、日本流の成長モデルは、地価の上昇という幻想の経済化でした。それは、日本で失敗した後に、アメリカで実行され、不動産バブルを生じ、一旦、リーマンショックで停止したように見えますが、大き過ぎて潰せないという理由で、国際金融資本家たちのなくなるはずだった資産は、さらに拡大し、多くのアメリカ人は貧困層に転落しました。
同じことを、共産中国は実施して、不動産バブルによる経済成長という幻想の経済の上に、共産党員という富裕層が君臨する国づくりを進めてきたのです。
この中国共産党の陰謀に、日本でいちばん先に乗せられた経営者が、松下幸之助だったことも、偶然ではないのでしょう。
日本人の善意は、世界に通用しないということです。ところが、そのチャイナでも、バブル崩壊の足音が聞えてきました。
世界のバブルの原因は簡単で、マネーというものが、実体経済の必要量以上に存在し、それが、常に金利を求めて、動き回っているからです。それを、成長の幻想によって集めてきたのが、中国経済というもので、その根拠は、GDPの拡大でした。ところが、GDPを増大させるいちばん簡単な方法は、不動産バブルなのです。その経済モデルの中心にあるのは、世界からマネーを集めることで、そのマネーを一番多く、供給できたのは、成長することを停めた日本だったのです。こうしたことは、自分の頭で考えた人間にしか理解できないのです。
そして、その先にあるのは、日本という国家が、この世界のマネーを動かしている人間グループによって奪われないようにする、真の愛国者の戦いです。
その舞台は、サイバー空間と宇宙といわれますが、実は、ひとりひとりの人間の意識なのです。日本国の新しい総理、総裁には、その見識が求められることになります。

二千二十一年(神紀元年)九月二十三日 積哲夫 記

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