自民党は、随分前から、道州制を進めようとしていることを知りました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/dousyusei/

平成18年2月 政府の第28次地方制度調査会が「道州制のあり方」に関して答申。

※「道州制の導入が適当」との方向性

また、2012年3月15日の記事ですが、安倍晋三内閣総理大臣も推進派の一人のようです。

http://diamond.jp/articles/-/16606

（5/5最終頁参照）

自民党は、直近でも道州制を推進しようとしています。

＞引用ここから。

毎日新聞2016年4月26日 20時17分(最終更新 4月26日 20時17分)

自民党道州制推進本部（原田義昭本部長）は２６日、都道府県を再編して国の権限や財源を地方に移譲する「道州制」の党内議論を再開した。

自民、公明両党が２０１３年にまとめた道州制推進基本法案の骨子を基に、地方創生との相乗効果などを検討するほか、道州制の研究を目的とする新組織の設置も決めた。

＞引用ここまで。

日本維新の会のホームページには、規制改革・地方分権の政策に道州制が明記されています。

自民党・公明党は維新の会と憲法９条改正と合わせて道州制をも進める可能性があります。道州制が取り入れられると、最悪の場合、特定の道州、例えば沖縄や北海道などに、おそらく、特に中国からの移民が沢山入り込み、日本からの独立を目論み、道州を発起点として日本がズタズタになってしまう可能性があるため、道州制は進めるべきではないと考えておりました。憲法９条改正には維新の会の協力が必要な状況ですので、道州制もくっついてきます。政治は妥協の産物とはいえ、道州制の導入、そしてその後の大量移民、そして移民への永住権付与と外国人参政権・・・これは絶対に防がなければならないと考えています。

参考：道州制の正体

http://baikoku.web.fc2.com/

シンロジーマガジン「日本のいまを考える」平成二十九年五月十九日更新に「報道特注（右）」が紹介されておりますが、ご覧になられた方も多いと思います。

登場人物の議員の二人のうち足立康史議員は、日本維新の会の所属議員です。

特に今年に入ってから、YouTubeで見かけた国会質疑に登場する足立康史議員の痛快な民進党議員への突っ込みに、心の中で思わず拍手しておりました。

しかし、全面的に思いっきり拍手する気が起きません。

心に引っ掛かるのは「道州制」。

八重雲電凸記

足立議員ご自身も道州制に賛同しているのか気になり、足立康史議員の国会事務所に電話してみました。

私　「維新の会の政策では憲法改正の取り組みとして統治機構改革、道州制があげられておりますが、足立議員も道州制に賛同されていらっしゃるのでしょうか？」

秘書男性　「当然です。」

足立議員もやはり道州制に賛同しているのですね。残念です。

足立康史議員は道州制の導入により、外国人に乗っ取られてもよいと考えているのでしょうか。

再度、足立康史議員の国会事務所に電話してみました。

たまたま足立康史議員ご本人が電話にでました。

私　「何故道州制に賛同されていらっしゃるのですか？」

足立議員　「廃藩置県、その後の４７都道府県となった時と今では交通事情が全く違い、東京都の区の人口より少ない県があったりということで、もっと大きなエリアに区分した方が地域が活性化します。国・道州・市町村となり、国は外交とか国家としての重要課題にもっと力を入れていくべきです。」

私　「ネットでの書き込みなので真偽は確認できませんが、大前研一氏の唱える道州制ということだと怖いと思いましたので。」

足立議員　「それはどのようなものですか。」

私　「日本に２年住んだら永住権が与えられて、地方参政権も得られるというものです。外国人の地方参政権には賛成ですか？」

足立議員　「全く反対です。道州制はそのような怖いものでは無く、あくまでも経済的な観点で今よりももっと大きなエリアにして活性化を図るものです。」

外で携帯から足立康史議員の国会事務所に電話をかけて、結構長く足立議員に説明して頂けたのですが、メモを取れる状況になく、あくまでも電話の概要です。

以上

道州制が導入されても、その後の大量移民を防ぎ、移民への永住権付与を簡単には行わせず、外国人参政権を絶対に与えないようにすれば、道州制の導入は進めても良いということなのでしょうか。

いや、しかし、道州制は国が手放した道州への権限により、国が道州をコントロールできなくなり、道州が日本を根本から壊し分断してしまうことになるのではないか。京都府が無くなっても京都市があるからよいのか。

疑念は尽きませんが、道州制導入でも沖縄は沖縄州のようです。現在、最も危機的状況にあるのは尖閣諸島を含む沖縄です。道州制の議論の前に、沖縄の日本からの独立という中国の工作により、沖縄を中国に取られないようにすることが先ということかもしれません。