武漢クライシスがもたらした、日本社会の崩壊 Ⅳ
―世界恐慌ははじまっているー

 3月最後の週に、バンクーバー・オリンピックでも有名になった、ウィスラーという街に仕事のミーティングで行ってきました。ウィスラーは、バンクーバーから120km離れた閑静な大自然の中に、ポツリとある北米屈指の高級リゾート地であります。このシーズンは、世界各国からスキー客でにぎわい街が人でごった返しているのですが、街が閑散として映画のセットのような状態になってしまっていました。人は全く歩いていなく、写真でもわかるようにゴンドラは止まり、レストラン・高級ブランド店も休業になり、ここも街が死んだ状態になってしまっていました。

 過去のこのシーズンは、春休みで子供連れの家族も多く、ホテルも常に予約が出来ない状態になっていて、1泊300~800ドルはくだらない宿泊費になっていました。世界の富裕層が、集まる場所として有名な場所でしたが、いまはモヌケの殻の状態で、ちょっと恐ろしさを感じるぐらいでした。トルドー首相の発表以降は、リフト・ゴンドラは止められ、3月中旬は各店の営業時間を短縮され、いまは完全に営業が出来ない状態になり、テイクアウトだけを数店がしていました。前回も書いたように、ソーシャル・ディスタンスというルールができ、2mは他人との距離を置くことが義務付けられ、友人・知人との会食も原則禁止になりました。(写真でもわかるように、レストランのパティオに誰もいないのは、営業が出来ないからです。写真は、早朝に取ったものではなく、午後の4時の写真です。ここは、ウィスラーの中心地で本来はスキー板やボードを持つ人で溢れて、レストランでビールやワインを飲んでいるのが毎年の光景です。)

 武漢ウイルスによってすべての店・ホテルが閉まってしまい、滞在していた人たちも予定を早めてこの街から出てしまいました。ホテル側も営業ができないので、数日前にほとんどのホテルが休業してしまい、従業員はレイオフになりました。ここでも、街が箱だけのモノになってしまいました。
 北米では、こんな場所がいくつも出てきています。アメリカのいくつかの主要都市では、外出禁止令が出ているので、これ以上に厳しい制約された生活になっています。いずれにせよ、カナダでもまともな経済活動が出来ない状態が、至る所で起きています。
 いま、バンクーバーで買い物をするときは他人との距離をあけての買い物になりました。(ソーシャル・ディスタンスというルールです。)店内も人数制限をして、ガラガラの状態で買い物をするようになりました。外で待つ人は、2mをあけて待つことが義務化されました。上の写真は、サインが見えにくいのですが。下の写真には、道路にシールを張ってあるのがわかると思います。
これも条例で決められて、どこの店でもスタートしました。

 

「日本人が言っているロックダウンは、海外の現状とはまったく違う」

 小池都知事は、中途半端な認識でロックダウンという言葉を使っていましたが、その意味は理解しているのでしょうか。メディアやテレビに出ているコメンテイターは、簡単にロックダウンという言葉を口にしていますが、その生活がはじまるといまの日本社会がすべて止まることになります。いまバンクーバーは、ロックダウン(外出禁止令)の一歩手前の状態になっていますが、それが2週間続いています。まともな日常生活ではありません。一部の人しか仕事は出来ず、その人たちは外出が許されていますが、ほとんどの人たちは、家で引きこもって生活をしています。唯一の自由は、買い物のときだけです。それでも、他人との会話は原則禁止で、友人と一緒に買い物に行くことも原則禁止です。
 このソーシャル・ディスタンスという2mルール(他人とは距離をあけて生活をすることを強いられました。)がどれだけ精神を圧迫するのか? カナダは、すべての敷地や道路が大きいので可能ですが、日本のように道路が狭く人口密度が狭いところで、できるのか? という問題があります。 
 バンクーバーは、いままでは企業や経営者に罰則規定を設けていました。具体的にいうと、働いているときは距離をあけて仕事をする。レストランにおいては、店内での飲食は禁止されテイクアウトだけのサービスにする。その規則を破った、経営者に対しては5万ドルの罰金に課す。3月の中旬に条例ができました。最近は、さらに厳しい条例がスタートしました。そのきっかけは、3月下旬に珍しく天気がよく、心地いい気温だったので、多くの人たちは気を紛らわすために公園を散歩し、友人との会話をたのしみました。外に出て、友人たちとトランプをしたり、軽食をして会話したりと。公園内にある、テニスコートやバスケットボールのコートに、人が集まり土日のひと時を楽しんでいました。そこに警察官や役所の人が来て、テニスコートとバスケットのコートを立ち入り禁止にしてしまいました。それから、すぐにVancouver市に新たな条例ができました。

 ニュースに大きな見出しがだされました。
“New Vancouver Bylaw Would Fine You Up To $1000 For Not Social Distancing”
「新しいVancouverの条例:いままでのソーシャル・ディスタンスとは違うもので、違反者には1000ドル罰金を支払うことになる。」
というものが、あっという間にVancouver市の議会で通ってしまいました。Vancouverの市議会というと、品川区レベルの議会での決定事項です。どういう中身かというと。
 いままでは、原則として経営者や企業の罰則をしていました。それに対して、個人にも罰則を規定することができる。約600の施設(ホール・図書館・球場など禁止されている会場)を訪れた人、規則に従わない個人に対して罰金を課すことができる。これに加えて、先週は公園やビーチに多くのバンクーバー市民が行きました。これにたいしても何らかの制限を付け加える。よって、違反者には個人は最大1,000ドルを支払う必要があります。準拠していない企業は最大50,000ドルの罰金を科される可能性があります。公園やトレッキング・コースなどでも、「サークル」や「~会」という集団行動で集まることが禁止されました。日本にいると、「個人の自由や集会の自由を保障するべきだ」という論調が出てきそうですが、いまのVancouverではとてもそれを言える状況ではありません。この条例が、通過したことでどこの公園もガラガラの状態になってしまいました。

 もう1つの実例を出します。いま公共機関のバスでは、隣に座ることをすべて禁止しました。黄色と赤色のシートには座ることは出来ません。それに加え、立って乗車することも出来なくなりました。下の写真でもわかるように、ルールを守ってみんな乗車をしています。基本的に、人口が少ないのでこんなルールが成立しますが、東京や大阪のように人口密度が高いところは出来るのか? 
 社会のシステムと武漢ウイルスの感染状況を分析したうえで、どのように感染拡大をふせぐのか。いろんな方法を試しながら、法と人の自由を規制しながら上手く社会を回しています。時には、このルールで意味があるのかというのもありますが、未知の世界なので住民が一体となって、この難局を乗り越えようとしています。



 カナダは、ロックダウンの一歩手前の状態ですが、それだけ厳しい規制が日々出来ています。では、なぜロックダウンにカナダはしないのか? もし、ロックダウンにしてしまうと、スーパーも物流も止まってしまい、さらに庶民生活を麻痺することになるので、最低限必要な個人の消費活動は保証することで、最低の経済活動と自由を保障で、住民感情の閉塞感のストレスを軽減させています。
 かりに、アメリカの一部の街のようにロックダウンをしてしまうと、区間の通行禁止や軍が個人に配給をして民間の経済活動を止めることになります。すべての社会機能が停止になれば、違う問題が新たに出ています。日本人は、数日で元に戻ると思っていますが、数ヶ月もロックダウンしたらどうなるのか想像をしてください。ニューヨークは、一ヶ月やっていますが見通しがたっていません。Vancouverでも2週間目に入りましたが、見通しがたっていません。外出禁止をするということは、「規則と罰則」と「金銭保証」という2つのルールで社会を硬直化させます。そして、行政と個人の責任がいままでとは、違うルールではじまります。行政の責任は、規制と金銭の保証(生活保障)ですが、個人は閉塞と孤独と自由の剥奪の生活がはじまります。いままでの生活とは違う状況がはじまり、その環境の変化に耐えることができるでしょうか? 次に出てくる問題は、閉塞された社会によって、個人のメンタルがどこまで正常にいられるのか。それに加え、日本のように狭い住宅状況の中で、生活をするということは、個人でも家族の間でもメンタルに大きな支障が出てきます。果たして、まつりごとをしている人に、そこまでの庶民に生活の規制をかけて国民の財産と命を守る人はいるのでしょうか? それは、市・区レベルの政治家にも問われていきます。今回のことで、考えなくてはいけないのは行政とは何なのか。個人が、住民自治に参加する意味はどこになるのか? 区市町村レベルでの住民レベルでも考える1つのきっかけになったと思います。いままでのように、縦割りで考えるのではなく自分たち自身も、住民の一人としてどのように社会との関係を持って街づくりをしていくのか。いままでの生活を壊しても、何を守るのかを住民レベルの生活でも考えるきっかけになったことは間違いありません。今回はっきりわかったことは、まつりごとに参加する人はパフォーマンスで動くのではなく、未来を予測しながら何を守っていくのかを瞬時に決断できる人が、政治家にならなくていけません。日本社会に蔓延している「事なかれ主義」や「責任を取らない価値観」を、今回露出したように思っています。ほんの一部の人は、人生をかけてまつりごとをしている人もいますが、その大半は何をやっているのかが見えないというのが、いまの政治家の現状でしょう。世界は、危機管理という観点から社会の再構築をはじめています。そこに、日本人一人一人が目を向むけて「子々孫々に英知をつなげる生活・地域・住民自治」から国づくりをはじめなくてはいけません。まつりごとをする人は、この理念から国づくりの理念を持たないと、この国の存続はないと思います。中国に真っ先に、マスクや防護服を送るような地方自治のトップは、住民の側から責任を問うていかなくてはいけないと思います。いま、日本人に必要なことは、医療の先端で命をかけながら必死に難局と戦っている人たちに、支援と声援をおくることだと思います。地方行政に関わっている人も含め、世界で医療機関がどのような状態になっているのかを知る必要があると思います。医療は、公衆衛生の根幹の機関でもあります。日本は世界トップの医療機関を持っています。そこを崩壊させないために、日本の一人一人が何ができるのかを考える必要があります。

 

「北米は、公衆衛生対策から経済政策へ」

 いま、北米の問題は、メディアで言われている医療崩壊が近づいていることです。医療関係者が不足していることに加え、医療物資がどこまで足りるのかわからない状況になっています。先日、トランプ大統領はGM(ゼネラル・モーターズ)に対して、国防生産法を出して人工呼吸器の製造の命令を下しました。いろんなところで、既存の社会システムが壊れてきている中で、さらに、庶民生活の治安にも問題が出てきています。店の営業できなくなった場所は、人通りが無く無人化した街は、モノだけが置いてあるコンクリートの箱になってしまいました。かつては、人の往来よって社会秩序が守られていましたが、無人化したことによって、新たな社会問題がはじまっています。バンクーバーのような田舎街ですら、この2週間で無人化になった街のブティック店で強奪の事件が出てきました。カナダは、銃社会ではないのでアメリカほど凄惨な事件は起きていませんが、貧困と苦渋が積み重なれば何がおこるのかわからない状態なっています。写真にもあるように、窓ガラスに板を打ち付け、室内に紙を貼って中を見せないようにして防御をしています。
 この状態が、さらに長期化すれば社会秩序は深刻になっていくとことは否めなく、早く武漢ウイルスの終息をして、健全な社会にもどすことが第一の課題になっています。公衆衛生だけに争点をあわすのではなく、経済対策も平行して国家は動いています。先日、カナダは新しい財政出動が発表されました。仕事が無くなった人に、給付する救済処置がでました。

 

Canada Emergency Response Benefit(CERBカナダ緊急対応手当)

• COVID-19が原因で失業または、収入が無くなっていること(自発的な退職不可)
• EI(失業保険)受給資格がある人で、過去に5000ドルの収入があり、現在カナダにいればワーキングホリデーや学生ビザでアルバイトをしていた人も申請可能
• 通常のEI(失業保険)受給資格に満たない場合(自営業者など)も対象になる可能性がある
• 給付は4週間単位で2000ドル(週500ドル最大16週間まで)
• EI(失業保険)とCERB両方同時に受け取ることはできない
• 2020年3月15日より適用され、2020年10月3日まで申請可能です。
 このような財政出動をして、国民と移民の生活を保障することをはじめました。ここで注目されることは、まずは金額です。個人に対して、週に500カナダドル(4万円)の支給をして、国民生活を維持させることを、第一として最大で4カ月の保証をしていること。さらに、ここで注目するのは10月まで申請が可能という長期展望で対策をしていることです。この発表をみてもわかるように、今年の夏までに終息宣言を出せないことをカナダ政府はうたっていることです。
 (上に記載したものは、一部なので子供がいる世帯や住宅ローンを抱えている人には、別の救済政策がとられています。)
 カナダのような経済力が弱い国ですら、これだけの救済処置をだしているということは、北米で何が起きているのかを知る必要があると思います。
 と同時に、このようなことがなぜ、すぐにできるのか? それには、カナダのSINナンバーという(ソーシャル・インシュランス・ナンバー/Social Insurance Number)労働ナンバー・システムが関係しています。
 以前、コラムにも書いたと思いますが、カナダで働くにはこの番号を手にしないと仕事をすることができません。すべて、この番号で本人の収入・所得税・年金・労災・失業保険など(年単位でデータを取っている)を国が把握するシステムになっています。なので、今回のことで失業や収入が無くなったことがすぐわかるので、緊急配給することが可能になっています。仮に、不正受給をした場合は、後に調査され返金要求がくるので、ごまかすことは出来ません。日本で言う、マイナンバーに近いシステムです。(日本でも、このような緊急時の危機対応に適応できるシステムが必要なのかもしれません。)このシステムを使うことによって、ただのバラマキではなく武漢ウイルスによって、窮困状態になった人を的確に経済支援をすることができるシステムになっています。4月中には、順次財政出動をして国民生活のサポートをしていきます。
 カナダは、日本より1ヶ月半以上も遅れて感染が問題になりましたが、すぐに経済出動がはじまりました。北米の2カ国は、武漢ウイルス対策と経済対策を平行して政治主導で動いています。2つの難局をどう政治的に、対応をしていくのか。日本では、安倍首相の「マスク2枚」問題をオールドメディアや野党は揶揄をしていますが、本当にくだらない論点で日本社会が動いていることに日本人は気づかなくてはいけないと思います。
 北米の国づくりは、公衆衛生と治安維持を同時に政治の力で国民の財産・生命を守ることをしています。多民族国家においては、一度治安が壊れると修復するのに莫大なコストと時間がかかり、住民自治の壊れる怖さを知っているからです。何としても、街の治安崩壊までは、させないという国の指針が見えます。街の治安が崩壊したら何がおこるのか? 武漢ウイルスが終息して公衆衛生の問題が解決しても、仕事場がなければ失業者が多発して、さらに貧困化が進み犯罪と家庭崩壊につながることを北米社会は、人知として持っています。働く意欲があり健全な庶民でも仕事を失えば、人が廃人(ホームレスやドラック中毒者)になっていく怖さと社会的コストが莫大にかかることを歴史から学んでいます。その状態がいつまで続くかわからない中で、時間と経済(生活保障)と公衆衛生というトライアングルのロジックをどう組み合わせていくのか、北米では国家を上げて体制作りがはじまっています。
 北米が大型財政で、国民に緊急支援をしているということは、いままでの常識では想像がつかないことがおきているということを、日本の人たちは気付かなくてはいけません。特に、政治家(地方行政も含む)やオールドメディアは、その実態を見なくてはいけない。日本は、緊急対応と言いながらも「通勤ラッシュ」や「外食産業・美容産業の営業」(規制はありますが、北米は強制的に営業停止になっています。)が普通に行われています。なかなか、庶民には実感できないとおもいますが、世界は戦々恐々とする未知の世界に突き進んでいます。いま、カナダは嵐の前の静けさのような状態で、街は静かになっていますが、いつこの状態がいつ壊れるかわかりません。
 4~5カ月も経済活動ができない社会は、どうなるのか? だれも想像できない、世界がはじまろうとしています。いまは、家庭生活は普通に過ごしていますが、収入がなく窮困が続けば自分たちの資産を失い貧困生活に突如変わっていきます。それが、3~4か月後には北米のあちこちで起こるということです。
 その現状を見て、世界の主要都市が壊れていくことを、日本人は知らなくてはいけません。

 

「日本の産業構造の改善が、チャンスをつかむ」

 日本国内でも対応をしていかなくてはいけないと思います。民と官が1つになり、日本民族をどう存続させていくのか、そこに争点を合わせていく必要があると思います。前回も書きましたが、党利党略や省益の政治はすぐにやめるべきです。世界の情勢に立って、日本の技術を世界に輸出するいいタイミグだと思っています。ありとあらゆる日本経済の再構築をしなくてはいけないと思います。(このことは、次回タイトルを変えて書こうと思います。)今回は、1つの産業を世界に出すことができる可能性について書いてみます。世界は、医療器具や関連のモノが足りていない状況になっています。それに対して、日本のアパレル業界は繊維を扱う技術を持っています。そこで、マスクの生産や防護服の生産を国が支援をして、期間限定の輸出産業にするべきです。それに、建築用ヘルメットやキャッチャーマスクにアクリルを付ければ、簡易式の防護服になります。スポーツ用品を作っているメーカーや建築作業衣を作っているメーカーに、依頼すれば素晴らしいものを作ってくれます。日本は、独特の縦割りの産業構造や認可基準があります。それが、日本国内の産業を弱めている原因にもなっています。民間同士の再編も含めて、国策として既存の規定を取っ払い、日本の産業を作り変えてもいいと思っています。日本の製造モラルは、過剰なほど高いので、世界水準に合わせてもいいと見ています。(例えば、梱包なども過剰な袋と箱に入れて販売をしていますが、過剰梱包は必要ありません。多少、傷があっても外国の人は気にしません。)
 町中の技術者は、小回りが利く上に何が自分の技かを知っているので、類似のモノには自由自在に対応をしてくれます。洋裁用の針を作っている職人や技術者に、医療用の注射針を依頼することも可能だと思っています。文房具のハサミや理容用のハサミを作っている職人に、医療用ハサミを政府受注で作り、日本政府が世界に営業をすれば66億の市場に出すことができます。日本のモノ作りの社会は、臨機応変に対応して質実剛健なものを作ってくれます。政治主導の下で、医療産業を世界に輸出していけば日本の技術力の強さを知ってもらうことにもなります。トランプ大統領ではないですが、日本のラストベルトに日をあてることによって、日本の職人文化がよみがえります。世界は、武漢ウイルスによって最低でも年内まで医療問題で悩まされると見ています。まずは、期間限定のプロジェクトではありますが、座して待つよりは行動をするべきだと思います。日本の技術は、必ず賞賛されます。世界は、日本ブランドを信じています。Made in Chinaが壊れたタイミングだからこそ、日本はその市場を取りに行くべきです。 
 いま、日本全体の雰囲気は、モノとお金が流れない空気に包まれて下向きになっています。しかし、世界というマクロでみると大きなチャンスが日本には来ていることを見なくてはいけません。何を技術として世界に出していくのか? 民間は、匠と圧倒的な技術を日本国内に内在しています。そこにスポットをあてて、技術を輸出する絶好のタイミングだと思っています。政治家は日本の技術を世界にどう宣伝して、物流に載せていくのか。いままでのように、安く技術を売るのではなく、プライドを持って子々孫々に受け継がせる価格にしなくてはいけないと思っています。官民一体となって知恵を出せば、日本はこの難局から1番はじめに抜け出せることができるはずなのです。