一年半ほど前（平成二十七年十一月）、北海道占冠（しむかっぷ〉村の「星野リゾート トマム」では、運営を手がける星野リゾートが、中国企業に所有権を売却ということで、かなり話題になりました。
星野リゾートの考え方は、「所有」と「運営」の分離です。「運営」を自社で行い、「所有」は不動産投資会社やファンドに任せる、という方式で会社を大きく伸ばしてきています。

もちろん賛否両論ではあるけれど、「星野リゾート トマム」が大きな話題になったのは、新たな所有者となる投資会社が中国籍だったからでした。

現在、日本の土地は、外国人、外国企業でも購入できます。
今のところ、土地購入に関する外国人への、制限・制約について、具体的に耳にしたことはありません。

一時期、中国系投資家による日本の水源地域購入が進んでいるという現実に、危機感を持った方々に直接お話をお聞きしました。
特に、遺産相続などを機会に、売却譲渡されるケースは少なくありません。
私の知人で、ある地方の山の持ち主は、中国籍の方から打診のあった水源に近い土地を売却しませんでした。
そうはいっても、山中の不便な場所を、山林の管理を含め維持していくのは大変です。

北海道の洞爺湖温泉やニセコなどをはじめ、中国人富裕層や中国人投資家たちによる土地購入はいまだに進行中でどんどん広がっています。
自衛隊基地の隣接地も購入されているとか。
そろそろ、戦略地や水源地をはじめ、防衛上重要な場所や資源のある場所などは、特に「外国人に対する土地売却」には、制限をかけるなど法整備をすべきときなのではないでしょうか。

連休中に、櫻井よしこさんが、百田尚樹さんと一緒に虎ノ門ニュースに出演されていました。

　参考までに、二週間の公開ですが、
　　【DHC】五月二日(火) 百田尚樹・櫻井よしこ・居島一平【虎ノ門ニュース】
　　https://www.youtube.com/watch?v=EGor2Ycwq0Q&t=4468s
　または
　　http://jpnews-video.com/onebyone/2017/170502/3/

相互主義の国々は良いけれど、国土を１ミリも売らない中国のような国に対して、日本の土地を買わせる、売る必要がどこにあるのか？という話題が出ていました。
敵対している国の国民に売る必要はまったくないのではないか、という意見です。
ニセコはオーストラリアの方々がお気に入りの場所でもあり、多くの土地購入者がいらっしゃいますが、相互主義の国ですから、問題にはなっていません。　ほかにも欧米先進国は相互主義ですから、お互いに土地を買い、持ち合うことを可能とするのが公正である、という判断です。

たしかにご指摘のとおりです。
特に、中国の場合は、国歌にさえ日本を「敵」として歌詞に入れています。
　（中国国歌　　http://www.world-anthem.com/lyrics/china.htm　）
それは、抗日映画の主題歌を国歌に取り上げたから、ということですが、そういう相手に国土を売る、ということに対して、法整備もなにもない、というのはいかがなものでしょうか。

日本がバブルの頃は、日本円が高かったので、世界は日本の土地を買うことに魅力を感じておらず、土地売買に関して問題の起こりようがありませんでしたが、今は違います。
最近では中国の経済成長を背景に、北海道では百ヘクタール単位で爆買いしているそうです。

ラオスやアフリカ、オーストラリアでも、土地を取得し人を送り込み続ける中国。
ゆったりのんびりした国に、中国から出稼ぎ労働者を何万人も送り込んだら、どうなるのでしょう、想像できますか？

中国国内の環境汚染は大変厳しく、富裕層は転地をしたり、いざというときには、海外に逃れることも視野に入れている模様。
経済援助の名目でアフリカに中国人労働者を片道切符で送り出すということも実施されているようで、棄民政策ではないか、という指摘すらあります。

水源地を買いたがっていたのは、ライフラインの水源地を押さえていれば、有事の際に、水源を中心に中国人村のようなコミュニティを作ることが可能だから、という理由もあったそうです。
三十年、五十年のスパンで計画しているのかもしれません。

法制化するには、国会で論議を詰めていく必要がありますが、国会議員のみなさんの様子を拝見していると、バックにいろいろと外国の怪しい影が見え隠れする代議士も少なくないようです。
親中派、親韓派、親朝派、どこを向いて政治を行おうとしているのか、日本による、日本のための政治はほんとうに行われているのでしょうか？
　

和田政宗議員や、足立康史議員、中山恭子議員、山田宏議員、山谷えりこ議員、青山繁晴議員など、少ないけれど真剣に日本のために働く議員さんたちには、是非とも引き続き頑張っていただきたいと思います。

土地に関しては、公地公民がいいのになぁ、と思いつつ、地上権しか売買できない中国がちょっとうらやましいです。
余談ですが、本日、高森明勅先生の古代史にも自虐史観が入り込んでいたというお話を聴講しましたら、「公民」と書いて、昔は「おおみたから」と読ませた時期もあったとか。
「公民」という感覚は、やはり日本ならではのもののようです。

領海、領土について、日本はこれまで、あまり細かく考えないでも何事もなく済んでいました。
しかし、よく考えれば、国土を外国に売ったらどうなるでしょうか、そう簡単に返してくれないのは当たり前です。
勝手に韓国が奪取し、実行支配されている竹島でさえ、なんともならないのですから、売却したものを簡単に返すとは思えません。

一部では「十年後には北海道が中国の省の一つになるのでは」と危惧されているといいます。
沖縄に続いて、今度は北海道、そして、本土でしょうか。
私は中国は中国を管理し、日本は日本を管理する、どの国も自国を良くするように、しっかりと発展させ管理していく、それが当たり前に守られる世界であるようにと願っています。

それにしても、櫻井よしこさんのお話しの中に、少々気になるご発言がありました。
取引をスムーズに処理するために、国土交通省が外国人向け土地購入マニュアルを作成中だといいます。
日本の官庁は、国土を海外に積極的に売却したいのでしょうか？
よくわかりません。

そして、外国籍の土地保有者については、
　　固定資産税を払わなくていい？？　（要確認）
　　相続税を払わなくていい？？　（要確認）
　　外国人の土地購入では日本人に比べて負担税額がかなり優遇されている？？（要確認）
のではないか、というご指摘も確認を要すとしながら出されていました。

そんなことはあってはならないことだと思います。
むしろ、外国籍の方々には、それなりの税額の設定をして良いのではないでしょうか。

未確認ですが、何かの折に調べてみたいと思います。
皆さんも、この機会に一度、調べてみませんか。

国土は大切です。

平成二十九年五月十二日
阿部 幸子
協力　ツチダクミコ