毎日のように繰り返されている報道しない自由。
テレビや新聞だけを見ていると、国民が気付かないうちにマスコミが実際にあったことをスルーするという報道しない自由を発動し、あたかも無かったことのように時は過ぎていきます。実際にあった事は、ネットの中にひっそりと残されていたりします。
２００８年４月２６日、北京五輪聖火リレー時に中国大使館の指令（？）で長野に支那人留学生が４千人以上集結し、チベット人弾圧に抗議の日本人・チベット人と乱闘になり怪我人も出たと言われております。
映像はこちらから。
マスコミが報道しない大乱闘シーン！ IN長野駅前１/2 Beijing Olympic Torch in Nagan
https://www.youtube.com/watch?v=tJCinEN6eds
マスコミが報道しない大乱闘シーン！ IN長野駅前 2/2 Beijing Olympic Torch in Nagano
https://www.youtube.com/watch?v=vUUoMx1IQnM
集まった中国人は、
「中国（ジョンゴ）、加油（ジャーヨウ）〔中国頑張れ〕」
と叫んでます。
集まった日本人・チベット人側からは、
「中国人は日本とチベットから出てけ」
との声が聞き取れます。
２０１０年７月１日から施行された「中華人民共和国国防動員法」は、中国国内で戦争や武力衝突などの有事が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものです。従って、有事の際、中国に滞在する約１３万人の日本人は拘束され人質となる可能性が高いことになります。
また、国防動員法第４９条には、「満１８歳から満６０歳までの男性公民及び満１８歳から５５歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない。（以下略）」とあり、中国国内のみならず、中国国外の、日本で言えば在日中国人約６０万人が日本国内で何らかの目的の「国防勤務」に動員される可能性があります。仮に、日本国内で平和に暮らす日本大好き・日本人大好きな心優しい中国人（筆者注：もしいれば）であったとしても、中国に居る家族や親戚を中国共産党が人質に取れば、本人の意に反して、中国共産党の命令に従い、日本人に対して牙を剥く可能性があります。
参考図書
『中国「国防動員法」－その脅威と戦略と』
著者 田代 秀敏 発行者 株式会社明成社 六百円＋税
冒頭の２００８年４月２６日の長野での出来事は、この国防動員法の実験ではなかったのかと、ネットの中で数多くの方が発言されており、また上記著書２３頁では、国防動員法施行前の実験として著者は捉え、
「外国に居住する中国人も、この免責条項（筆者注：妊婦や病人等）に当たらなければいつでも国防動員に応じなければならないのです。実はこれも中国は実験済みです。２００８年の北京五輪「聖火リレー」です。」
と記載されています。
産経ニュース2017.5.16 08:00更新（1/4ページ）
中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n1.html
八重雲電凸記
私「２００８年４月２６日に、北京オリンピックの聖火リレーが行われた時、中国大使館の指令で中国人留学生が４千人集結し、日本人・チベット人ともめた事件があったとネットに記載がありますが、中国大使館は指令を出したのですか。」
広報部男性「随分前の事なので、当時の人はいません。個人としては（指令は）無かったと思います。留学生ということであれば担当部署は教育所です。」
私「２０１０年７月に国防動員法が施行されていますが」
広報部男性「ああ、はい。」
私「万が一中国と日本が紛争状態になった時に、中国大使館は、日本国内に居る中国国籍の方に日本人と戦うように指令を出しますか。」
広報部男性「分かりません。」
私「どこに聞けば分かりますか。」
広報部男性「領事部になります。」
次に、中国人留学生ということで、教育所に電話し、出た教育所女性に聞きました。
中国大使館が中国人留学生に指令を出したか聞きましたが、「分からない。」、国防動員法は「知らない。」
最後領事部です。
たまたま会社が中国大使館に近いので、直接聞きに行ってみました。
質問窓口が分からないので、受領４番窓口の女性に、ネット上の書き込みから抜粋した「中国大使館の指令で長野に・・・」と記載された紙面１枚を渡して質問すると、領事が下りてきますので１階でお待ち下さい、とのこと。
５分程待ちましたが領事は下りて来ず、
受領４番窓口女性「領事部としては答えられません。（ネットの）広報のページに全て記載されています。」
私「出ていないので質問しています。国防動員法について聞きたいのです。」
受領４番窓口女性「領事部は担当ではありません。もし、身の危険を感じたら警察へご相談下さい。」
予想していたゼロ回答でした。
以上
中国では、2017年6月28日に国家情報法も施行されました。
http://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280035-n1.html
中国共産党が一日も早く崩壊し、国防動員法の出番がなくなることを願ってやみません。
また、国防動員法は、中国に限りません。韓国の憲法では「すべての国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定されいます。
下記記事では、『在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。』と指摘されています。
産経ニュース【中高生のための国民の憲法講座】第２９講 「国防」意識欠如で起きる問題 2014.1.18 08:59更新
http://www.sankei.com/life/news/140118/lif1401180033-n1.html
在日韓国人約５０万人も、有事には我々日本人を襲ってくる可能性があり、韓国に滞在している現状約５万人の日本人は人質になってしまう可能性が高いということになります。
1952年6月、韓国は竹島周辺で操業をしていた日本人漁民を拿捕しました。日韓基本条約は、この拿捕した漁民を人質として利用し、韓国に圧倒的有利な内容で締結させたという過去があります。
北朝鮮が頻繁にミサイルを発射する現況下、親北政権下の在韓邦人に対して、日本政府は人質に取られる前に早期に帰国命令を出すべきではないでしょうか。